制度改善力に加入推進
新たに3組織が全会員加入に
満場一致で議案を採択する代議員
主催者を代表して鎌田保理事長があいさつ。｢73年前、愚かな侵略戦争と国体護持によって尊い命が犠牲になったが、安倍首相はまた誤った方向に国を向けようとしている。本当に命を大切にし、絶対戦争をさせないために、地域に大きな民商をつくっていこう｣と呼び掛けました。
全商連を代表して、太田義郎会長が｢庶民の助け合いは世界各国で昔から行われている。民商の共済も助け合いとして育まれてきた、金融や保険とは全く違うもの。全員加入をめざして共に頑張りたい｣とあいさつしました。
受診者が大幅増
鎌田理事長（右）から表彰される代議員
今井誠専務理事が常任理事会を代表して報告。庶民増税と社会保障負担増を強権的に進める安倍内閣の下、国民健康保険（国保）の都道府県化実施による保険料の負担増、ＴＰＰや保険業法など共済を取り巻く情勢と、暮らしと営業の厳しい実態に触れながら、全商連共済会が果たす役割が大きくなっていることを強調しました。
その上で、23回総会時に決定した集団健診（検診）活動助成金の増額を活用して、80％の民商共済会で集団健診を実施、前期を約5000人上回る7万4214人が受診したと紹介。すべての共済会で未受診者ゼロをめざすため、健診活動助成金の増額措置を延長することを理事会で決定したと報告しました。
入院見舞金の増額、免責期間の短縮などの制度改善を力に、会員加入率80％をめざす活動に全国が取り組み、新たに3民商共済会が加入率100％を、29組織が90％を超えたと報告。役員会で民商活動を豊かにする共済会について議論し、加入者を広げるよう呼び掛け。また、事業承継で家族に事業主が代わった場合、75歳を超えても共済会に残れるよう実務運用で対応することを報告しました。
全体会討議では13人が多彩な運動を生き生きと発言。総会方針案を深めました（別項）。
80％早期達成を
今井誠専務理事がまとめ報告。｢総会参加者329人中、半数以上が全商連総会から連続して参加し、相互の活動の理解を深め、総合力を発揮する力になった｣と評し、｢自営業者が健診（検診）を受けにくい現状で、受診・再検査に対する仲間からの声掛けなど、共済会の役割発揮が求められる。共済ＤＶＤを活用しながら、未受診者ゼロをめざそう｣と呼び掛けました。さらに｢経済的に厳しい状況だからこそ、助からなかった人をつくらないためにも共済加入運動と学習を進め、加入率80％を早期に達成しよう｣と訴えました。
拡大で表彰基準を突破した県連・民商共済会118組織を表彰し、鎌田理事長ら新役員を選出（別項）。
安部誠三郎前副理事長が退任あいさつを行い、｢三役として15年近く活動した。保険業法から助け合い共済を守るため、各団体と奮闘したのが大きな思い出｣と振り返りました。
新役員を代表して鎌田理事長は｢私たちは対話と共同で未来の人類社会をつくっていく。人は歳を重ねるごとに開花し実るもの。業者として人間として鍛えられ成長し、命を全うする日まで、中小業者が主人公になる世の中をめざして、全商連方針と共済会方針を実践する先頭に立っていこう｣と力を込めて訴え、閉会しました。
選出された新三役
総会で選出された新三役は次の通り
◎理事長＝鎌田保（神奈川・印刷）
◎副理事長＝武藤幸子（東京・小売、新）、田中宏（大阪・建築）、村上哲也（兵庫・水道工事）
◎会計＝鈴木義一（愛知・建築設計）
◎専務理事＝今井誠（全商連・専従）
全国商工新聞（2018年6月11日付） |
