国保制度学習会　減免運動を大きく！＝新潟

いのちと健康を守る運動の一環として開かれた新潟県連共済会の学習会

　「国民健康保険（国保）制度の再生に向けて大きな運動を」と1月14日、新潟県連共済会は「国保制度・減免学習交流会」を開き、93人が参加しました。
　民商共済会が進めるいのちと健康を守る運動の大きな柱として、国民皆保険制度を支える国保を守り発展させることを位置付けて、国保料（税）の減免運動を大きく前進させる決意を固め合いました。
　「国保制度―自己責任と助け合いからの脱却」と題し長友薫輝・三重短期大学准教授が講演。「国保は社会保障であり『助け合い』制度ではない。現行の国民健康保険法には、旧法にあった相互扶助や助け合いの文言はない」と強調。政府が1980年代から一貫して国庫負担を削減してきたことを批判しました。
　さらに「低所得者では所得の25％を超える異常に高い国保料となっているケースもある」と告発し、「国保再生」に向けて、「中小業者が自らの実態を明らかにし、多くの市民と共に自治体に働きかけることが重要。同時に減免制度など現行の制度を最大限活用し、制度の改善・拡充を」と強調しました。
　新潟民商共済会から「昨年新しくできた新潟市の債権管理課が人権を無視した地方税の徴収を行っている。滞納の多くは国保料」と実態を発言。燕民商共済会からは共済会員の3割が受診した大腸がん検診の取り組みが報告されました。
　松崎良継県連共済会副理事長は「高過ぎる国保料（税）を払えずに困っている市民は多い。今日の話を参考に減免の運動に取り組んでいきたい」と決意を語りました。