全商連共済会第1回理事会

　全商連共済会は11日、東京都内で第22回総会第1回理事会を開きました。総会以降の諸活動の到達と教訓を明らかにすると同時に、来春の全商連主催「地方別活動交流会」に向けて、集団健診など「いのちと健康を守る運動」を広げ、会員加入率80％の早期達成と、配偶者の加入を増やすことなどを確認。すべての会員が参加する共済を実現することなどを呼びかけた決議を採択しました。

全会員を仲間に
　また、すべての会員が助け合いの輪に加わり、班・支部を土台にした集団健診の実施など、「より民商らしい共済」について学ぶ重要性を強調。全商連保険業法対策・共済検討委員会第2次報告の内容を分かりやすく学べるリーフレット（全商連作成中）を、班・支部で活用することを呼びかけました。
　すべての共済会が来春の「地方別活動交流会」に向けた加入者数と加入率の節目標を決めて奮闘することを提起しました。
　全体会討論では15人が発言。「この間入会した業者のうち5人が無保険だった。不況の下で経営とくらしが脅かされている」（兵庫）などの実態や「被災地での健康悪化が進む中、集団健診で民商共済会への信頼が高まっている」（岩手）など、共済会の役割が紹介されました。

配偶者加入進め
　加入率80％達成に向けては「毎月18日を共済デーに設定、月末までに増減の到達をつかんで対策を立てられるようにしている」（京都）、「事務所の壁にすべての支部を張り出して『見える化』し、加入が遅れている民商への個別の対策を取っている」（愛知）などの努力や工夫が紹介されました。
　また、「配偶者は無条件で加入できる共済会の優位性を生かし、婦人部と連携して配偶者加入率を前進させる」（北海道）との決意も表明されました。
　今井専務理事がまとめ報告。「集団健診でいのちを拾ったという声が広がっている。知恵も出し合い集団健診の取り組みをいっそう進める」ことを強調。来春の「地方別活動交流会」に向けて目標にこだわり、全会員加入と配偶者加入の推進、消費税増税を中止に追い込む運動を大いに進める中で、会員・読者拡大で大きな前進をかちとることを確認しました。