被災地で集団健診
仮設くらしの不安に応え300人受診＝岩手・大船渡

　広島県商工団体連合会（県連）は10月14日、「要求運動交流会」を開きました。66人が参加し、民主商工会（民商）に出会って要求を実現した活動などを交流。民商活動への確信が広がりました。

　全国商工団体連合会（全商連）は10月20、21日の両日、東京都内で県連会計会議を開催しました。42県連から50人が参加し、県連三役の一員としての会計の役割を深め、財政活動改善への決意を固め合いました。
　主催者あいさつで菊池大輔副会長・会計が、消費税増税や改悪された国税通則法の実施、金融円滑化法の期限切れを目前に控えた緊迫した情勢に触れ「要求運動を保障する財政活動改善を推進しよう」と呼びかけました。
　全体会討論では8人が発言しました。「訪問しながら会員の厳しい状況と切実な要求を把握し、3カ月以上の未収を残さないよう、県連財政健全化へ拡大を強める方針を立てている」「県連で1万人読者維持、6000人会員建設が、最も有力な財政健全化策と位置付けている」などの組織拡大への決意を語るとともに財政活動の課題を明らかにしました。
　分散会では、情勢に見合った運動の強化、35万人読者実現と20万人会員からの反転攻勢めざす組織建設を支えるのにふさわしい財政活動を確立するため、どのような改善を図るか、苦労や経験を交流しました。
　まとめ報告で嶋岡千年常任理事は四つの点を指摘。（1）民主商工会（民商）は運動体という視点に絶えず立ち返る（2）機関会議での討議を重視し、財政報告を事務局任せにしない（3）長期未収者は民商からの助けを求める人たちと捉えて退会に至らない手立てを取り、拡大への意欲を燃やす（4）県連の指導性を発揮し、民商が集金状況改善の数値目標を持てるようにするため会計会議を開催する ― などを呼びかけました。