第10回いのちと健康守る学習交流会

共済の発展で民商豊かに　学習交流会で確信深まる

　全商連共済会は13、14日の両日、福島県郡山市内で「第10回いのちと健康を守る学習交流会」を開きました。全県連共済会から112人が参加し、集団健診やレクリエーション、健康学習会など各地の多彩な取り組みを交流。会員加入率80％の早期達成と配偶者加入の促進で、民商運動を豊かにする共済活動をさらに発展させようとの決意を固め合いました。

多彩な経験を持ちより開かれたいのちと健康を守る学習交流会

　学習交流会は2年に1回開いているもので、昨年は東日本大震災の発生で1年延期し、今回は3年ぶりの開催。脱原発や消費税増税中止を求める世論と運動が大きく広がる中で開かれました。
　主催者あいさつで鎌田保理事長は「開催地・福島では避難生活で家族が離ればなれの状態が今でも続いている。原発は今こそなくすべき。共済会は見舞金を未加入者に届けられないという痛恨の思いをした。全会員加入をめざそう」と呼びかけました。
　地元福島で放射能被害から県民の健康を守る活動に全力を挙げている福島県民主医療機関連合会の齋藤和衞事務局長が講演。福島の被災・被害状況を詳細に報告し、「放射能汚染は、特に子どもたちへの影響が懸念される。政府・東電の責任で検査・健診を徹底して行うことが必要。完全賠償を求める運動をさらに進めたい」と強調しました。
　今井誠専務理事が報告と問題提起を行った後、3県連共済会の代表が特別報告を行いました。

仮設住宅訪ね見舞金届ける
　福島の代表は、東電福島第1原発のある相双民主商工会（民商）では、原発事故で会員が18県に分散して避難するという困難の中、県内の仮設住宅の訪問を通じて班会が開かれるようになり、会員が集まる場ができていることを報告。民商共済会加入率100％で見舞金を届ける活動が土台になっていることも紹介しました。
　新潟の代表は、昨年の大腸がん検診の取り組みを発言し、「会員訪問で顔を合わせ対話することの大切さ」を話しました。広島の代表は支部を中心にした共済会の取り組みを報告。年間を通じて400人を超える会員が健診を受診している様子を紹介しました。

健診を通じてつながり強め
　五つの分散会では、各地の経験と教訓を交流しました。
　集団健診の取り組みでは一人ひとりの会員に声をかけて受診を進めることで会員同士のつながりが強まり健康への関心が高まっていることが報告されました。併せて特定健診制度が実施された下でより良い集団健診とするための医療機関との連携や、要再検査判定となった受診者の再検査の援助を強めることなどを話し合いました。
　国保料（税）の強権的な徴収については、減免制度を拡充させた経験や税金闘争の経験を生かして強権的な徴収をやめさせ、払える国保料（税）にしていく運動の重要性を確信しました。
　また婦人部と協力した配偶者加入の促進についても討論。愛知では共済会と婦人部双方が対象者を出し合うことで新たな対象者が生まれる相乗効果が発揮されています。取り組みの出発点として民商で名簿を整備して対象を明確にすることが大切などのアドバイスも紹介されました。北海道で取り組まれているパークゴルフ大会、全国各地の共済会旅行など、多彩なレクリエーション活動についても交流しました。
　班・支部づくりと一体に加入率80％を実現した経験なども出し合いました。
　また、いのちと健康を守る学習交流会を全県連共済会で開催していくことを確認しました。
　参加者は「あらためて集団健診の持つ意味が分かった」「国保減免条例の拡充に取り組みたい」など感想と今後の取り組みへの意欲を語っていました。
　全商連から三谷信雄副会長が参加し、あいさつをしました。