全商連共済会第3回理事会　第22回定期総会方針案を確認

　全商連共済会は4月21、22の両日、静岡県内で第3回理事会を開き　第22回定期総会（6月23〜24日、都内）の方針案（別刷り）や理事会決議など諸議案を論議、確認しました。東日本大震災の救援や「特別措置」で示された「助け合い共済」の優位性、全会員を対象にした大腸がん検診の取り組みが広げた命を守る共済の役割などが確信になり、総会に向け何としても会員加入率80％を達成しようと決意を新たにしました。

第22回総会に向け会員加入率80%を早期に達成しようと意思統一した第3回理事会

　鎌田保理事長はあいさつで、生活保護を受けられず餓死者が出るほどの情勢の下で消費税増税に向け暴走する野田内閣を批判。「私たちの運動が世論を喚起し、民主党政権に怒りが高まっている。憲法に保障された人権を守る運動を広げ必ず増税をストップさせよう」と訴え、全会員加入をめざし「より民商らしい共済」の確立をめざす運動を呼びかけました。
　木村正則専務理事が第2回理事会以降の活動の到達と教訓を報告し、第22回総会方針案などを提案しました。いのちと健康を守る運動では、大腸がん検診の運動で11万人余りの会員を訪問し、3万1426人が受診する中で早期発見・治療につなげたこと、被災者支援の「特別措置」で1億6845万円の支払いを行ったことなどを報告しました。また、総会方針案の全会討議を力に、会員加入率80％の早期達成をめざし「全会員と配偶者の加入、『移行』推進のための特別旬間」（6月1日〜24日）、いのちと健康を守る運動の強化を提案しました。

配偶者加入促し同時加入徹底を
　分散会では、諸議案を熱心に討論をしました。大腸がん検診で陽性・要検査の比率が高く、いのちと健康を守る共済運動の役割が鮮明になったこと、業者婦人の健康悪化を踏まえ配偶者加入を促進し、同時加入の徹底などで全会員加入を前進させる取り組み、「より民商らしい共済」めざす「第2次報告」について意見を出し合いました。
　全体会討論では4人が発言。「全会員加入でより良い共済制度にしたい。全商連総会成功へ総合力発揮で頑張る」（福岡）、「原発ゼロや損害賠償請求のたたかいが広がっている。統一行動では、加入率の低い組織に援助に入る」（福島）、「勝手に判断せず同時加入を訴えることが大切。助け合い共済の魅力を語ろう」（佐賀）、「被災会員に勇気と希望を与えたのが救援と『特別措置』。“太陽のように民商が輝いている”と評判になっている」（宮城）と活動の成果と教訓を述べました。
　木村専務理事がまとめ報告。（1）総会方針案の事前討議を深め、実践に足を踏み出す（2）総会めざす旬間で会員加入率80％をめざし配偶者加入も促進（3）大腸がん検診の成果を踏まえ、いのちと健康を守る健診活動を推進（4）「より民商らしい共済」をめざして第2次報告の論議を引き続き進める（5）助け合いを広げ、制度改善の保証となる加入運動に全力を-などを強調しました。

全商連共済会第3回理事会決議

大腸がん検診や被災者支援での役割を確信に、会員加入率80％を達成させ、配偶者加入率を引き上げて、第22回総会を成功させよう!!
　全商連共済会第22回定期総会に向け、「大腸がん検診」や東日本大震災での「特別措置」で共済会が果たした役割を確信に、会員加入率80％を早期に達成させ、配偶者加入率を引き上げることが求められています。
　この春の運動では、第7回常任理事会の「訴え」に基づき、「同時加入」の徹底と未加入会員、配偶者への働きかけが強められました。民商会員の拡大数を上回る加入者を迎え入れるなど、前進した組織に共通しているのは、加入率80％達成のための目標を明確にし、民商への入会の際には必ず共済会への加入を訴えていること。また、未加入会員を名簿で明らかにし、集中行動や共済デーなどを設定して取り組んでいること。婦人部の協力を得て配偶者へも加入を勧めるなど、民商挙げた取り組みとし、その中で共済役員が先頭に立っていることです。これら、春の運動でつくり出した経験にも学び、会員加入率80％の早期達成と配偶者加入率を引き上げるため、全国の組織が一丸となって奮闘することが求められています。

1、第22回定期総会方針（案）の全会討議を
　第22回定期総会方針（案）では、大腸がん検診をはじめとしたいのちと健康を守る運動、東日本大震災での「特別措置」など被災者支援、全会員加入めざす加入・「移行」の取り組みなどを総括し、教訓を明らかにしています。
　併せて、（1）会員・配偶者の加入率引き上げ（2）共済係・役員の確立を前提に、班・支部を土台にした助け合い運動の推進（3）全会員が参加する集団健診の取り組みなど、「より民商らしい共済」の確立めざす今後の課題を提起しています。
　第22回定期総会めざし、本理事会で決定した総会方針（案）の全会討議を進めます。共済会の役員会はもちろん、民商・県連でも討議を促進し、そのことを運動推進の力にします。

2、会員加入率80％の早期達成と配偶者加入率の引き上げをめざし奮闘を
　深刻な経済危機と一体で進行する健康破壊の下、助け合いの輪に入っていない未加入会員への働きかけは、一刻の猶予も許されない課題です。また、業者婦人の健康問題にも心を寄せて、配偶者加入率を引き上げることが重要になっています。
　全商連共済会として、6月1日（金）から6月24日（日）までを、「全会員と配偶者の加入、『移行』推進のための特別旬間」とし、会員加入率80％と配偶者加入率の引き上げをめざします。加入促進・学習リーフを使って、全商連共済会の果たしている役割や歴史、制度の優位性などを学び合い、そのことを加入運動の力にします。同時に、この「特別旬間」待ちではなく、民商共済会、県連共済会独自に統一行動などを設定し、全商連第50回総会成功めざす運動の中にも加入運動を位置づけて奮闘します。

3、大腸がん検診の取り組みを土台に、いのちと健康を守る運動の強化を
　全商連60周年を記念して取り組んだ「全会員を対象にした大腸がん検診」では、受診した会員から、「陽性反応で、精密検査を受けたらポリープが見つかり、即切除して助かった」など、多くの喜びと感謝の声が寄せられています。重要なのは、今回の大腸がん検診の取り組みを一過性にせず、そこでの教訓を生かして、一点検診をはじめとした集団健診を引き続き強めることです。今年秋には、全商連共済会主催の「第10回いのちと健康を守る学習交流会」を開催します。健診活動をいっそう推進し、その取り組みを全会員参加へと発展させるなどして、全国の経験を持ち寄るようにしましょう。