全会員に大腸がん健診を＝共済会対策会議

全会員対象の大腸がん健診と加入率89％を民商・県連と一体の運動で成功させようと話し合った対策会議

　全商連共済会は11日、「『全会員を対象にした大腸がん検診』の推進、および会員加入率80％めざす対策会議」を都内で開催しました。
　44都道府県連から共済会理事長など64人が出席し、必ず前進をかちとろうと意思統一しました。
　全商連共済会の鎌田保理事長が開会あいさつ。共済会の東日本大震災特別措置「くらし・営業再建支援金」が被災会員を励ましてきたことに触れ、「60周年記念集会をめざす拡大運動と一体に、大腸がん検診呼びかけの全会員訪問と共済加入をすすめよう」と訴えました。
　木村正則専務理事が「報告と問題提起」を行い、（1）健康グッズ（歯ブラシセット）を全会員に届け、大腸がん検診の受診を訴え（2）医療機関との連携強化（3）組織・人づくりとも位置づけ、班・支部に沿った取り組みの強化（4）未加入の民商会員に繰り返し加入を訴える（5）毎月の行動と、加入率引き上げと配偶者加入を進める（6）学習活動の強化（7）県連共済会の構えの確立-を提起しました。
　その後、大腸がん検診促進のために制作した学習ＤＶＤを上映。写真も使った解説が、「分かりやすい」と好評でした。
　討論では29県連が発言しました。「全国からの復興支援のお礼は拡大だと、11月までに県連で88％達成めざし、各民商共済会が加入運動に取り組んでいる」（福島）、「加入率の低い民商共済会に応援。底上げを図っている」（京都）、「3000人の受診をめざし、全会員訪問を進めている。県の幹部学校でも共済の拡大を意思統一。民商への拡大応援も計画」（愛知）、「県連共済会は80％超だが、13民商が未達成。60周年に向け全民商で達成させる」（兵庫）など、目標を具体化し、民商・県連と一体で運動に取り組んでいる発言が続きました。
　討論のまとめでは、「ＤＶＤを活用した学習の強化」「自主目標の設定や支援の重点を決めるなど県連共済会の指導性の発揮」「民商・県連を挙げた運動にし、班・支部の力も引き出していく」ことが強調されました。