各地で奮闘＝全商連共済会総会を成功させよう
全商連共済会第２１回定期総会（６月１９〜２０日、新潟県）に向け、「保険業法から助け合い共済を守るため、会員加入率８０％を達成しよう」と各地の民商共済会は拡大運動を進めています。
支部中心に訴え８０％に
兵庫・尼崎民商共済会 同時加入の徹底も
会員加入８０％を達成した尼崎民商共済会の学習会（４月８日）
保険業法から助け合い共済を守ろうと奮闘してきた兵庫・尼崎民商共済会は４月８日、会員加入率８０％を達成しました。
２年前の加入率は約６７％で、共済会役員も「本当に達成できるか」と不安の声が出ていました。しかし、支部を中心に対象者訪問を繰り返し、「助け合い共済を守るために力を貸してほしい」と訴え。民商共済会も、全会員にパンフレットや見舞金を受け取った喜びの声を載せたニュースを配り、訴えを続けるうちに加入者が増え始めました。「共済がこんなに魅力的とは知らなかった」と、民商に電話をしてきた会員もいました。同時加入を徹底させたことも、大きな力になりました。
今年２月には７８％に到達。４月８日に設定した学習会までに何としても達成しようとの呼びかけに応えて対象者訪問などを強化し、８０％を達成しました。
また、全商連共済会総会に向けて加入率をさらに伸ばすために、民商共済会独自に表彰基準をつくって奮闘。１５支部中９組織が８０％を達成しており、全支部達成をめざしています。
２０００人回復へ行動
広島民商共済会 役員中心に２０軒訪問
対象者訪問前に打ち合わせる広島民商共済会の役員ら（１月２３日の行動）
「共済加入者２０００人を回復しよう」‐。広島民商共済会は４月１７日、拡大統一行動を行い、４人の加入者を迎えました。
３月末に２０００人を割ったことを受け共済会理事会は４月１２日の、早期に大台回復をめざし、６月の全商連共済会総会に向けて拡大を旺盛に進めようと意思統一。行動には共済会役員など９人が参加し、計２０軒を訪問しました。事前に協力要請をしていたこともあり、天ぷら屋の会員は「従業員も加入できるなら」と３人が加入手続きをし、建築業の会員のところでは「助け合いのために」と妻が加入しました。
また、加入予定者も４人生まれました。
民商共済会は４月１９日、地元選出の民主党の国会議員事務所に保険業法の見直しに向けて自主共済存続を求める要請をしました。２議員の事務所が、「議員に必ず伝える」と回答しました。
各地の経験学び合う 総会に向けた拡大も定期
高知県連共済会が「いのちと健康を守る学習交流会
いのちと健康を守る民商共済会の役割を学んだ高知県連共済会の学習交流会
高知県連共済会は４月２５日、高知市内で「いのちと健康を守る学習交流会」を開催し、県内７民商共済会の役員など３５人が参加しました。
近沢精凉理事長が「高知民商のアンケートでは所得２００万円以下が７５％。本業だけでは生活できない業者が増えている」と開会あいさつ。「健診で再検査を指摘されても、経済的理由で受けない人がいたり、高知県の周産期死亡率、乳幼児の死亡率が全国平均を上回る。貧困と経済格差が命を脅かしている」と訴えました。
昨年１０月に開かれた全商連共済会学習交流会の報告に続いて、各民商共済会の拡大や活動を交流しました。
「医療生協・潮江診療所が行っている無料低額診療（注）で、半年間で２４人が診療を受けたが、手遅れの人も。脳梗塞患者や妊婦にも国保資格証明書を発行する安芸市に対し、民商で交渉し短期国保証を出させた。相談活動でも貧困・格差の広がりを実感している」（安芸）、「毎月１回共済デーを行っている。６０〜６５歳の会員を対象に電話・訪問し、不在でも資料や名刺を置いて帰る」（高知）、「未加入会員への呼びかけで苦戦している。未収金が多いのも悩み。それでも拡大を１５６カ月続けている。バスツアーやハイキングも行い、共済活動に活気を出している」（南国）など、報告がありました。
高山健夫副理事長が閉会あいさつをし、５月の全商連総会と６月の全商連共済会総会に向けた拡大を呼びかけしました。
（注）無料低額診療
医療費支払いが困難な人の窓口負担分を無料・減額し、医療を受けられるようにする制度。社会福祉法第２条第３項に基づく認可を受けた医療機関が実施する。
なんとしても80％を
埼玉・川越東松山民商共済会 助け合い守ろう
会員加入率８０％をめざす埼玉・川越・東松山民商共済会は、春の運動で４２人が加入し、４月末までに７９％に到達しました。
４月２７、２８日の両日取り組んだ拡大行動では、共済会役員が電話入れ。民商独自の共済で長寿祝金もあるなど優れた内容であることや、助け合い共済を守るために協力してほしいと訴え、８人が加入しました。
川越・東松山民商は昨年１０月に２民商が統合した、２市７町にまたがる民商です。共済の会員加入率は旧東松山民商の８３％に対して、会員が多かった旧川越民商は７５％だったため、統合とともに８０％以下に。８０％の回復には、いっそうの頑張りが必要でした。
春の運動では、２月の役員会で「保険業法の改悪から助け合い共済を守るために、何としても８０％達成を」と決定。新会員には同時加入を勧め、税金の申告相談班会に共済会役員が参加して加入を訴えました。また、旧民商のそれぞれの地域が「負けられない」と相乗効果が生まれ、拡大につながりました。
退会者もおり一進一退の状況が続いていますが、民商共済会は６月の全商連共済会総会までの達成をめざし、運動を進めます。
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