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自主共済の存続を必ずと国会要請
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| 国会議員（左端）に自主共済の存続を訴える懇話会のメンバー |
全国商工団体連合会（全商連）など４団体で構成する「共済の今日と未来を考える懇話会」（懇話会）は５月２１日、自主共済の存続を求めて参院議員会館で院内集会を開き、約８０人が参加。民主、共産、国民新の各党の衆参国会議員も多数出席し、自主共済存続のため尽力するとあいさつしました。
集会では中小業者が「不況で商売が大変。健康不安も大きく、民商共済だけが頼りという会員も多い。１０００円の会費で助け合える自主共済をつぶさないでほしい」と訴えたのはじめ、医師や障害者団体、登山愛好家などがそれぞれの立場から「自主共済の存続を」と発言しました。
集会を挟んで、参加者は「自主的・民主的に運営される共済を新保険業法の適用除外とすること」などを求めて衆参国会議員に要請行動を行いました。
「ＰＴＡ共済の前進面などを突破口に流れが変わることもある。個々の共済制度の問題だけでなく、市民的自由にかかわる大きな問題と考えている」（共産・議員）との激励をはじめ、「業法問題をマニフェストに入れたいが。とにかく政権を取らないと」（民主・議員）や「財務金融委員をしているので、本来の共済の在り方などを追求していきたい」（民主・議員）など多くの議員が自主共済存続に理解を示しました。
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