全商連[全国商工新聞]

　全商連とは｜活動｜方針･決議｜署名｜宣伝資料｜調査｜婦人部｜青年部｜共済会｜商工研究所｜発行案内｜入会申込｜リンク

トップページ>　共済会 > 全国商工新聞第2879号 5月18日付

共済会

「自主共済守れ」と懇話会が国会行動

議員に「適用除外」要請

「自主共済を新保険業法の適用除外にすること」などを求めて国会議員（左）に要請する北海道からの参加者

　全国商工団体連合会（全商連）など４団体でつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」は４月２３日、「自主共済を新保険業法の適用除外にすること」などを求めて国会議員に要請。北海道や広島県などの民主商工会（民商）会員３１人を含む約５０人が参加しました。
　北海道から参加した１０人は、３組に分かれて地元選出議員に要請。
　民主党議員が部屋に招き入れ、「（自主共済制度を守ることは）とてもいいこと。地元から上がってきた意見としても大事にしたい」と趣旨に賛同し、請願書を受け取りました。
　要請行動に初めて参加した北海道・旭川民商のＭさん＝保育園経営＝は「見舞金を受け取った会員がみんなに感謝しているのを見て、こんなにいい制度を守らなければとの思いで駆けつけた。助け合い共済を守るのは国の役目だと思う」と話していました。