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トップページ>　共済会 > 全国商工新聞第2857号 12月01日付

共済会

保険業法の適用除外必ず

国会議員に要請し激励の声

議員秘書（右端）に要望する代表ら

　自主共済を新保険業法の適用除外にする運動をさらに広げようと全国商工団体連合会（全商連）など４団体でつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」は１１月１３日、国会議員要請行動を行いました。
　各地の民主商工会（民商）からの１７人を含む約４０人の参加者が財政金融委員を中心に「助け合いの自主共済を規制しないで」と訴えました。
　「ＰＴＡや障害者団体からも要請が来ている。内容は十分に承知している」（自民秘書）、「今後も協力していくが、金融庁の担当官に意見を言いたい」（民主秘書）など、理解を示しました。共産党は佐々木憲昭議員が応対。今の国会状況を報告し「自主共済をつぶすなんてとんでもない。ともに頑張ろう」と激励しました。
　一方で「保険業法？」「ハイハイ、伝えておく」（秘書）など素っ気ない対応も多く、参加者はもっと実態を知ってもらうため要請行動を強めようと話し合いました。