第19回商工交流会（神戸）　第13分科会・第14分科会

【第13分科会】税と社会保障の一体改革を考える　憲法に基づく公平な制度を
佛教大学教授　金澤誠一

　第13分科会では、2012年8月に成立した「税と社会保障の一体改革関連8法」を起点として、消費税と社会保障制度、特に国民健康保険と介護保険の改悪により、社会保障制度が大きな転換点に立っていることを以下の点から検討・議論していきます。
　第1に、13年8月に公表された「社会保障制度改革国民会議報告書」に見られる社会保障制度改革推進法の基本的な考え方、特に「公助」の大幅な後退と「自助」「互助」の大幅な前進などの問題です。この考え方に基づき、同年12月には社会保障改悪の推進に関する「プログラム法」が、14年6月には「医療介護総合確保推進法」、15年5月には「医療保険制度改革法」が成立。具体的に実施に移される段階に入っています。
　また、第2には「国民健康保険の都道府県化」を中心とした医療保険制度の改悪、第3には「在宅介護への移行促進」を中心とした介護保険制度の改悪もあります。
　第4は、消費税。8％増税の影響や10％への引き上げが予定されている中で、その国民経済・中小業者への影響、そして大企業優遇の税制改悪の問題についても議論を深めます。

【第14分科会】融資要求実現めざし　地域金融の果たす役割は
静岡大学教授　鳥畑与一

　安倍政権は、英米並みの「創業率・廃業率10％台」（現状約5％）をめざしています。事業継続が見込まれない中小零細企業を退出させ、成長分野での創業を促せば、中小企業の「もうける力」がアップし、ローカルアベノミクスが実現するというのです。
　一方で、昨年6月に成立した「小規模企業振興基本法」では、「地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者を正面から支援」する「事業の持続的発展」推進が基本原則化されました。中小企業金融円滑化法（10年3月）では経営改善計画作成を条件に貸出条件変更が認められました。
　このような金融情勢の下で、小規模事業者は事業性を見つめ直しながら、市場主義的評価による「金融排除」に抗して、地域社会で頑張る姿を示し金融要求を実現していく必要があります。
　本分科会には金融機関労働者も参加します。貸出条件変更を継続させながら不良債権扱いされない経営改善計画の作成や、新規融資のための事業計画の作り方、金融要求を実現する金融機関との交渉力の高め方、そして被災地での二重ローン克服の経験などを実践的に学習し、交流。持続可能な地域経済を支える地域金融のあり方について深め合います。

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