第17回商工交流会
第1分科会「ものづくりと産業集積の再生の課題」
兵庫県中小商工業研究所所長 近藤 義晴さん
東日本大震災とそれに連動した原発事故に起因する企業の国外流出、さらに円高が拍車をかける海外生産増の可能性は、地域経済の構造および中小業者の存立条件を変化させる恐れが大きい。こうした事象を背景に、従来の交流会の成果を踏まえつつ、ものづくりを基盤とする既存産業集積の再生を模索する意義は大きい。分科会では(1)被災地宮城県から復興をめざした現状と課題(2)愛知県下の製造業の実態調査(3)東京都大田区および東大阪市の最近の変化への取り組みなどが報告される。
中小企業・業者を中心として地場産業集積を形成する地域、および大企業を頂点としてそのすそ野を支える産業集積を形成する地域の状況や運動の報告を素材としながら、地域経済一般の産業のありようをも討論を通じて検討する。
その場合、エネルギーの地産地消への転換の胎動を視野に収めて、より広い視点から地域経済および産業の再生を展望し、運動と結びつけることを狙いとする。
全国商工新聞(2011年9月12日付)
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