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全体会講演 鳥畑与一さんに聞く カジノな経済
中小商工業研究所
全体会講演 鳥畑与一さんに聞く カジノな経済
第20回中小商工業全国交流・研究集会が9月2、3の両日、愛知県豊橋市で開催されます。1日目の全体会講演は「カジノな経済は地域社会を救うのか」と題し、静岡大学の鳥畑与一教授が行います。地域振興の切り札としてカジノ招致を競う危険な動きについて鳥畑氏に聞きました。
IR「狂騒曲」が
─カジノ招致の動きが各地で起きていますが。
「空から円が降ってくる」-日本で巨額のカジノ収益が実現するとした香港の投資銀行のレポート表紙です。マカオとシンガポールで巨大カジノを経営するラスベガスサンズの経営者は「これまではウォーミングアップだった」と日本投資に意欲満々です。
昨年末の「IR(統合型リゾート)推進法」成立後、IR誘致の地方自治体の熱気も高まっています。中部では愛知県常滑市が手を挙げました。大阪府は万博と事実上セットの構想を打ち上げています。長崎県や北海道も沸き立っています。「IR実施法」が成立すれば、まず2、3カ所のIR区域争いでいっそうの「狂騒曲」が過熱するでしょう。
カジノが中心に
─そもそもIRとはどのようなものですか?
ホテル、レストラン、ショッピングモール、展示・会議施設、エンターテインメント施設とカジノが一区域内で一体となって運営されるのがIRで、国際観光業振興の切り札とされます。その秘密は面積的には数%のカジノが収益エンジンとなってIR全体の建設や運営を支えるからです。
カジノ収益で実現した世界最高水準のIRをめがけ世界中から富裕層等の観光客が押し寄せ、その一部がIR外の観光地等を周遊することで地域全体が潤うとされます。
しかし、カジノを合法化している英国ですら、地域経済への負の影響が大きいとしてIR建設は拒否されました。米国では「地域をダメにする良い方法はカジノを造ることさ」とメディアが報じています。
まずカジノは顧客を貧しくして地域社会から金を吸い上げます。カジノは偶然性に金を賭ける賭博場に他なりません。客が依存状態になって負けるほどカジノ収益が増大するのであり、IRの巨大投資を賄い、運営を支えるカジノが収益エンジンとしてフル回転するほど、客と地域社会の不幸をつくり出すことになります。
狙いは国民の懐
─日本にカジノができれば観光客が増え、地域経済の波及効果があるといわれますが。
日本独自のIRと言いますが、カジノ以外の施設はすでに日本に存在しているものばかりです。
そこになぜカジノが加わると観光客が殺到するのかというと、カジノ収益をもとに料金サービスを他の施設で提供するからです。
カジノ営業という独占権を得たIRと周辺の宿泊・飲食・商店街はまともな価格競争ができず、お客をIRに吸収され、地元経済が衰退してしまいます。
推進派は国際観光客が殺到すると言いますが、世界中にあるカジノはそもそも日本独自の魅力にはなり得ません。
肝心の中国VIPギャンブラー市場も縮小する一方で、アジアのIR建設ラッシュで過当競争に突入しているのが現実です。
実際、外国カジノ企業の狙いは、日本の富裕層であり一般国民の懐であり、ある推進派は「日本の家計金融資産を開発するのがカジノの目的」とあけすけに語っています。
地域経済は衰退
─カジノの怖さが軽視されているように感じますが。
アトランティックシティのカジノ
政府はギャンブル依存症対策を行うと言っていますが、その効果は期待できません。カジノ周辺の住民ほどカジノ常習者になり、常習者ほどギャンブル依存症率が高まります。
地方のIRは新たな交通インフラ等の整備費も大きくなり、税収増加を上回る財政負担や社会的コストが発生する可能性が高くなります。経済効果を強調するあまり無理な規模のIRを建設し、その維持のために住民をますますギャンブル漬けにする政策を自治体が進めるということにもなりかねません。
これまで公営ギャンブルや大型ショッピングセンター、そしてリゾート開発が地域を豊かにしてきたかを考えれば答えは明らかではないでしょうか。
少子高齢化、貧困・格差が深刻化している日本においてIRは最悪の選択といえます。高齢者の貯蓄を奪い、大都市部へのマネーの集中を促進し、IRを有する地方とそうでない地方の格差を拡大し、そして地元経済の衰退を通じて地域循環型経済を破壊していくからです。現にIRなしで国際観光客が急増している今、カジノに頼らないまちづくりこそが必要なのです。
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