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  トップページ > 全商連付属・中小商工業研究所 > 全国商工新聞 第2897号 10月5日付
 
中小商工業研究所
 

各分科会の紹介=第16回商工交流会

第2分科会
建設業振興と仕事おこし
全国建設労働組合総連合 住宅対策部長 徳本 茂さん

 今や、歴代自公政権と小泉「構造改革」の下で地域建設業が壊滅的事態になり、地域の建設・住宅分野に働く私たち全国の仲間は「仕事がない」という深刻な生活困難に追いやられています。耐震偽装事件やパワービルダーの相次ぐ自己破産に対する不信感でネガティブな心境が広がっています。
 分科会では、極端な安価で住宅を供給する事業者の台頭など大手建設・住宅企業にどのように対峙した論点を持つのかを論議をしたいと思っています。
 国民の安心・安全、防災の観点から建設産業はどうあるべきか、建設不況の原因と現状認識を共通のものにすること。全国各地でリフォーム助成制度などさまざまな成果をかちとってきたことに確信と自信を持つこと。運動の成果をさらに発展させる方向性を確認すること。仕事確保の客観的背景と条件が広がっていること。お互いに励まし合い、主体的に仕事おこしの取り組みを進めることなど展望を語り合います。

第4分科会
下請取引問題と公正取引ルールの確立
 経済のグローバル化のなか、「競争を促進し、生産性を高めなければ企業は生き残れない」と、市場原理主義が席巻しました。中小企業は採算の取れないアジア並みの低単価を押し付けられ、中小小売店は大型店との不公正な競争にさらされました。リーマンショック以後「仕事は戻っても下がった単価は戻らない」「仕入値がこれだけ違えば競争にならない」など大企業の横暴に悲鳴が上がっています。
 フランチャイズ問題では、セブン‐イレブンの「値引き販売制限」で公取委が排除措置命令を出すなど、取引ルールの確立への変化も見られます。鳩山内閣は「中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備」を公約に掲げました。今日の取引実態、大企業の横暴を規制するためにどのようなルールが必要か、議論を進めます。
 助言者はFC問題にも詳しく経済法の専門家である山本晃正(鹿児島国際大学教授)、近藤充代(日本福祉大学教授)の両先生です。

第10分科会
女性経営者
広島修道大学教授 川名 和美さん

 米国発金融危機が世界同時不況をもたらし、日本では政権交代劇と、政治・経済情勢はまさに世界的な大転換期が到来している。
 中小事業者の多くは、需要が激減するなかにおいても、仕事おこし、新たな市場開拓といった前向きな姿勢が求められる。中でも、女性経営者や、地域の課題を解決する社会起業家には、変革の担い手としての期待がますます高まっている。
 この分科会では、過去の研究集会での女性経営者分科会の議論を振り返るとともに、米国や日本での社会起業の動きなども紹介しながら、今日の女性経営者の仕事おこし、市場開拓の実態報告を踏まえて、活発な議論の場としたい。

私も参加します
第6分科会 集まれ! 「全国料飲サミット」
広島・福山民商 川崎 博義さん
 初参加です。全国の仲間の知恵と工夫を学んで、自分の商売に生かしたいと考えています。民商の仲間にも参加を呼びかけています。
 中小業者は大変な状況にあります。一人の力ではどうにもならない。廃業に追い込まれる同業者も少なくありません。私の店も赤字を出さないように踏ん張っています。
 厳しいときこそ、みんなで知恵を出し合って、未来を切り開く力をつけることが大事です。10年ほど前、京都・東山民商の仲間と交流する機会がありました。元気をもらい、スタンプラリーを始めるきっかけにもなりました。今回の商工交流会でも全国の仲間と交流し、エネルギーを充電したいと思います。

   
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