全商連[全国商工新聞]

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トップページ >　全商連とは >　中小商工業研究 > 全国商工新聞第2792号 7月30日付

中小商工業研究

第１５回中小商工業全国交流・研究集会
ふみ出そう、憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業の輝きを
基調講演　少子高齢化時代こそ中小商工業者の出番　駒澤大学教授　吉田敬一さん

　アメリカ発の構造改革の下で、日本の社会・経済の仕組みは土台から改造されつつあり、その最後の仕上げが平和憲法の改悪です。平成不況という暗く長いトンネルを抜けるとそこは弱肉強食の論理が支配するアメリカだった！　今なぜ憲法改悪なのか？　その結果は、国民と中小業者にとって、どのような影響がもたらされるのか？
　構造改革の狙いはアメリカ主導のグローバル化へ対応できる社会・経済づくりです。地域は金もうけの空間につくり変えられようとしています。貧困と格差の拡大、コミュニティーの空洞化の原因をつかみ、アメリカ製の海図と羅針盤（奪い合う経済システム）任せでなく、日本製の海図と羅針盤で人間を大切にする個性豊かな地域社会づくり（育て合う経済システム）に向かってかじをとりましょう。
　少子高齢化社会への対応の基本は、平和憲法の精神に基づいた安心して子どもを産み育てられる雇用・労働・生活環境づくり。地域社会に雇用の場を提供する中小企業・自営業の安定した発展は持続可能な地域づくりの基本です。子育ては家庭・学校・地域が三位一体となってこそ効果があります。多様な世代・条件の人びとが地域に定住して生まれるのがコミュニティー。少子高齢化時代の到来は、コミュニティーの核である中小商工業者の出番を待っています！

　