全商連[全国商工新聞]

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トップページ >　全商連とは >　中小商工業研究 > 全国商工新聞第2789号 7月9日付

中小商工業研究

第１５回中小商工業全国交流・研究集会
ふみ出そう、憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業の輝きを
「分科会・地方税財政」　現状と改革の方向性　静岡大学教授　川瀬憲子さん

　地方税財政を取り巻く情勢は、ここ数年間に大きな変化を遂げている。国と地方の長期累積債務が８００兆円に迫る勢いで増加し、財政構造改革の一環に地方分権改革が位置づけられて、地方税財政はますます厳しい状況下にある。小泉内閣に始まる「三位一体の改革」によって、９兆円にも上る地方交付税や国庫支出金の削減が先行的におこなわれる一方で、３兆円の国税から地方税への税源移譲が実施された。表面的には、所得税減税と地方税増税という形で、金額的には相殺されるが、定率減税の廃止などによって一般国民に対しては大増税となった。
　また、景気回復が叫ばれるにもかかわらず、生活保護世帯が１００万世帯を突破するなど、格差社会が定着化している。所得再分配はますます重要性を帯び、官から民へ、国から地方への方針の下で、地方自治体の役割もまた大きくなっている。
　一方、「平成の大合併」によって、３２００余りあった市町村数が１８００程度にまで統合され、さらなる統廃合の方向性が打ち出されている。
　こうした状況の下で、合併を選択せず、長野県泰阜村のように住民参加による新たな方向性を模索しているところもある。全国中小商工業全国交流・研究集会の分科会では、地方税財源を取り巻く現状と改革の方向性について考えていきたい。

　