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トップページ >　全商連とは >　中小商工業研究 > 全国商工新聞第2788号 7月2日付

中小商工業研究

第１５回中小商工業全国交流・研究集会
ふみ出そう、憲法を力に。地域から発信しよう、中小商工業の輝きを
「分科会―中小商工業と自治体施策」　静岡大学教授　三橋良士明さん

　日本経済のグローバル化により、地域経済の衰退が一段と進行しています。生産拠点の海外移転に伴う産業の空洞化、海外からの逆輸入による地場産業の衰退、大型店の規制緩和による中心商店街の衰退などです。
　一方、国はこの間、新自由主義的な市場原理を基調とする「構造改革」を推進してきました。
　「地方にできることは地方で」「民間でできることは民間で」をスローガンに地方分権改革・市町村合併・行政民間化などを推進してきたのです。
　その結果、東京への一極集中や「格差と貧困」が進行し、今、地域社会は大変な状況にあります。
　この分科会の課題の第１は、今日の地域社会、地域経済の危機をもたらした構造的原因を明らかにすることです。
　その上で人びとが安心して暮らせる、持続可能で個性豊かな地域社会をつくる展望と課題を明らかにできればと願っています。
　第２に、地域における生産活動の担い手である中小商工業者のかけがえのない役割を再認識し、地域産業の振興、まちづくりにとりくむ中小業者の実践を交流し、教訓と知恵を共有することです。
　第３に、地域経済振興における自治体の役割や内発的地域経済振興のための戦略と政策を明らかにすることです。参加者の皆さんとご一緒にこれからの自治体づくりの展望を明らかにすることができればと願っています。

　