総会に対する常任理事会報告

商工新聞中心の活動で要求実現の運動旺盛に

　岡崎民人事務局長は19日、総会に対する常任理事会の報告を行いました。
　2年間の活動の特徴について、東日本大震災や民主党政権の悪政の下で、中小業者のあらゆる苦難の解決や経営振興に力を合わせてきたと強調。要求運動では、（1）力を合わせた震災復興の運動（2）原発完全賠償とエネルギー転換をめざす取り組み（3）実利実益を獲得し、地域経済振興をめざす運動（4）徴税攻勢と対決し、消費税増税を断固阻止するたたかい-の4点で成果と教訓を報告しました。

よく読む活動が読者拡大の力に
　組織建設では60周年記念集会・式典を結節点として、民商の「値打ち」を押し出す組織建設を推進してきたと指摘。一方、増やした読者を大切にする取り組みに不十分さがあったことに触れ、新たな前進をめざす立場で「減らさず増やす」持続拡大を推進できる活動改善を不断に図ることを呼びかけました。
　また、「日本版・小企業憲章」（案）の学習も強めつつ、情勢の激動から民商の「値打ち」を会員に分かりやすく知らせ、大志を持って目標達成する組織が広がったと指摘。商工新聞が創刊3000号を迎えたことも確信となり、「よく読む」活動を進め自信を持って商工新聞を増やしてきたと指摘しました。
　「読者が読者を増やす」というドラマも広げ、健康グッズや大腸がん検診のお誘いと併せた共済会の取り組み、婦人部、青年部の取り組みなど総合力が発揮されたことも強調しました。
　春の運動では、消費税増税を断固阻止するたたかいを前面にしつつ、「右手に署名、左手に商工新聞」の運動を推進。「拡大こそ消費税増税への最大の反撃」と奮闘しました。
　情勢の特徴では、大震災による国民意識の変化にも触れ、自ら生活の糧を生み出す自営業者のバイタリティーに注目が広がっていること、原発依存の克服が多くの国民の願いになっていること、大企業は復興財源を1円も負担せず、庶民には消費税増税さえ迫っていることに、断固反対の世論と運動が盛り上がっていると紹介しました。
　民主党政権の悪政を転換し、構造改革との決別や消費税に頼らない税制、憲法の擁護・発展をめざすことが求められていると強調しました。

地域経済振興や政治革新に全力
　要求運動の重点的方向について、（1）商売の工夫や情報を持ち寄り、意欲を高め合うとともに、業種別の経営対策など商工交流会運動を中小業者の役割発揮に生かす努力を強める（2）住宅リフォーム助成制度の活用や料飲オリエンテーリングの開催を通じて広げてきた民商への信頼と実績を地域経済振興条例づくりに生かす。「日本版・地域再投資法」の制定で中小業者の資金繰りを支える力に。ＴＰＰを許さぬたたかい、震災復興に全力を（3）原発ゼロへ共同を前進させ、再生可能エネルギーを地域分散型で広げるよう中小業者が力を発揮し、完全賠償や賠償金の非課税措置の実現を（4）社会保障と税の一体改悪を許さない運動では、税金の取り方と使い道を変えさせるたたかいに力を尽くし、消費税闘争に全会員の力を総結集する（5）改悪国税通則法対策と納税者の権利確立では、「納税者の権利憲章」（2次案）に学び、民主的な税務行政のあり方に確信を深め、「税務調査10の心得」で適正手続きを迫る（6）平和・民主主義を守る運動では、米軍普天間基地の撤去や政治革新に力を合わせること―を報告しました。

読者拡大通じて入会につなげる
　組織建設の重点的方向について、（1）旺盛な対話・相談活動と持続拡大を強調。中小業者の大同団結と平和的日本の建設に貢献する報道を貫く商工新聞の役割と優位性を解明し、読者前面の拡大を追求しつつ、「読者から入会」の拡大に奮闘しようと呼びかけました。（2）商工新聞中心の活動と班・支部建設の推進では、商工新聞を「よく読む」活動を進めること、「増やす」活動で地域の多数派を組織し、読者のつながりを生かす班・支部建設を、ニュースや通信を送る活動を強め、支部から業者通信員を増やそうと強調しました。（3）学習・教育活動の抜本的な強化と総合力の発揮を、（4）今後2年間の「目標と計画」では、読者で対象業者の10％にあたる約35万人、会員で20万人からの反転攻勢を全国目標として掲げ、道開く気概で強大な組織建設を呼びかけました。
　「より民商らしい共済の探求」では、共済つぶしをはね返していく上でも、自前の共済がつくられた意義や役割、今後の方向性についての学習・討議を提起しました。
　婦人・青年の活動について、（1）業者婦人対策では、所得税法第56条の廃止を求める運動とともに、女性起業家に魅力ある婦人部活動を強調。（2）業者青年対策では、若い世代の交流や商工交流会運動での力の発揮を提起。独立開業や事業承継を応援して、業者青年に魅力ある民商づくりを進めようと強調しました。