来賓あいさつ

難局打開へ国民と共同
全国中小業者団体連絡会代表幹事・全国保険医団体連合会会長
　住江憲勇さん

　第50回定期総会おめでとうございます。
　全国の会員の皆さんが地域でさまざまな活動に奮闘されていることに敬意と感謝を表します。
　3・11東日本大震災と原発事故により、いまだに28万人を超す避難者が先行きに不安を抱えて生活しています。
　大胆な復興・再建策が求められている中で、政治の手は遅々として進んでいません。そんな中で民商・全商連が先頭に立って支援活動を行ったことは被災者を大きく励ましてきました。
　喫緊の課題となっている社会保障と税の一体改革は、庶民に自立自助、自己責任を押し付け、国・企業の負担を減らし、社会保障を破壊しようとしています。
　消費税を社会保障目的税化し、法人税引き下げと所得税減税で所得再分配機能の崩壊を狙っています。
　また、ＴＰＰはアメリカの投資企業が相手国に対して徹底的な保護、法的整備を要求しています。これを認めれば日本国民の富が根こそぎアメリカ大企業に吸い取られることになります。
　これらを許すかどうかが国民に突きつけられています。この難局を乗り切るため、国民世論を大きく広げ、全商連とともに奮闘することを表明しあいさつとします。

憲法に立脚した税制に
全国労働組合総連合議長　大黒作治さん

　野田内閣は社会保障の改悪と消費税増税に命をかけると公言するなど暴走をしています。財界・大企業は、非正規労働者を増やし、下請け単価を切り下げ、260兆円もの内部留保をため込んでいます。富裕層は優遇税制の恩恵で、富をため込んでいます。
　一方、労働者の賃金は下がり続け、社会保障の改悪とあいまって、購買力は落ち込んでいます。この上、消費税増税10％、社会保障の大改悪を許せば、国民経済と税収はますます落ち込みます。消費税を転嫁できない中小業者は商売を続けられなくなります。地域社会の担い手である中小業者が消滅することによる打撃は図り知れません。
　ＥＵ諸国では、多くの労働者、国民が声を上げ、選挙で国民生活犠牲の新自由主義路線にノーの審判を突きつけました。
　日本でも消費税の引き上げと社会保障の改悪に反対する声とともに、原発の再稼働やＴＰＰ交渉参加に反対する世論は日増しに強まっています。大震災以降、震災の早期復興、原発なくせと立ち上がった多くの青年や若い父母との共同が広がっています。
　憲法の精神に立脚した応能負担の原則、税の再配分機能の強化を求めて政治を前に動かすことが重要です。

増税阻止へ決起のとき
日本共産党衆院議員　吉井英勝さん

　60年前、生活用品まですべてを差し押さえようとする税務署の横暴に対抗し、民商・全商連が誕生しました。
　政府は社会保障のためといって消費税増税をもくろみ、歴代の為政者が行ってきたようにマスコミを使って世代間の対立をあおっています。1人の若者が1人の高齢者を支える「肩車論」を持ち出していますが、若者の雇用状況は悪化し、自分たちすら支えきれない。増税はあり得ないというのが当然です。
　アメリカ独立戦争の引き金になった『ボストン茶会事件』は、イギリスが茶葉にかけた高額な関税にアメリカ国民が怒り、立ち上がったものです。われわれも政府の横暴に対し、立ち上がるときではないでしょうか。
　政府は法人税や高額所得者の所得税を引き下げながら、消費税を上げようとしています。大企業が日本国内に利益を還元しない限り、国内は潤いません。国際的に「法人税の引き下げ競争をやめよう」との動きが出ています。実体経済以上の資金が動く投機マネーの規制の流れもあります。
　原発の廃炉を求める声が高まり、自然エネルギーへの爆発的な転換が求められています。豊かな農地や、技術を持つ中小業者中心になって自然エネルギーの普及を進め、同時に仕事や雇用を増やすときだと思います。