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  トップページ > 全商連の活動 > 全国商工新聞 第3025号 6月4日付
 
全商連第50回定期総会
 

会長あいさつ

道理、団結、共同の理念を堅持し、増税阻止と強大な民商の建設を=国分稔全商連会長

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第50回定期総会であいさつする国分稔会長

 全国から参加された代議員、評議員の皆さん。第50回全商連総会へのご参加、大変ご苦労さまです。
 お忙しい中、ご臨席いただいた来賓、顧問の皆さん、全商連を代表して厚くお礼申し上げます。
 私たち民商・全商連は昨年、創立60周年を迎えました。そして30万読者の回復・突破をやり遂げたことを確信に、商工新聞読者拡大、会員拡大の大運動に取り組んできました。
 その結果、全国の県連と民商が創意あふれる運動を展開し、大きな成果をかちとっての総会開催となりました。
 開催地の福岡県連は、商工新聞読者で前総会時の現勢を大きく突破して今総会を迎え、会員でも前総会時現勢の回復をめざして奮闘し、全国を励ましています。
 今総会のメーンスローガンは「60年の歴史を力に 中小業者の生きる道ひらく 強大な民商・全商連を」です。私たちは、60年の歴史の節目の年に「納税者の権利憲章」(第2次案)と「日本版・小企業憲章」(案)を発表しました。
 世界に誇るべき日本国憲法の精神を生かしたこの二つの憲章案を身につけ、激動の時代に立ち向かって、会内外の大きな期待に応えるべく、大奮闘しようではありませんか。
 この2年間、消費税増税阻止の大運動を展開し、東日本大震災では住民本位の復興と東電原発事故の完全賠償・原発ゼロの運動などに力を合わせてきました。
 地域では住宅リフォーム助成制度の創設、料飲オリエンテーリングの開催など中小業者の仕事おこしをはじめ、切実な要求運動に力を入れ、地域での信頼も得てきました。
 しかし、民主党3代目の野田政権は「自民党以上の自民党政権」とまで言われるように、「財界中心、アメリカ言いなり」を貫き、TPP(環太平洋連携協定)参加や消費税大増税に向け、突き進んでいます。
 消費税増税法案はいよいよ国会審議が始まりました。野党の自民党はもともと推進勢力ですから、増税大連合は常に模索されており、まったく予断を許しません。増税阻止に向け私たちの声をこれまで以上に強く突きつけていかねばなりません。
 二大政党づくりが完全に破綻した今、「こんな政治でいいのか」と怒りの声がうず巻き、新しい政治を求める声がわき起こっています。公務員攻撃や尖閣問題でマスコミの注目を集める一部の自治体首長もいます。
 しかし、新しい政治の基本は、日本国憲法をしっかり守り、その精神を生かすかどうかが試金石ではないでしょうか。
 総選挙が近いと予想され、来年7月に行われる参議院選挙とのダブル選挙ともいわれています。
 国民の願いを裏切る勢力、消費税増税や憲法改悪を狙う勢力、完全破綻した新自由主義的な「構造改革」にしがみつく勢力に、厳しい審判を下し、政治革新のために大奮闘しようではありませんか。
 代議員、評議員の皆さん。いま日本の政治、経済、社会は大変な激動期、転換期にあります。総会方針発表後、2カ月の間にも、4・12増税反対国民集会の5000人以上での大成功と共同の広がり、5月6日には全国の原発がストップする事態が生まれました。そして、東日本大震災以来「もうけ中心の経済でいいのか、効率一辺倒でいいのか」という国民意識の変化の中で、自営業・家族経営の大切さが見直されています。
 変革の条件は確実に広がっています。そして何より、私たちはたたかう仲間、民商という組織を持っています。「道理、団結、共同」という民商の三つの理念を常に堅持して堂々と運動することが道を開くことになると思います。
 2日間の総会を大きく成功させ、運動と組織を大きくして、経営と暮らし、権利を守る力をいっそう強めていこうではありませんか。

全国商工新聞(2012年6月4日付)
   
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