カジノ法強行に抗議　岡崎事務局長が談話

　全国商工団体連合会（全商連）は7月20日、｢カジノ実施法｣の成立強行に断固抗議する岡崎民人事務局長の談話を発表しました。
　｢カジノ実施法｣（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）は、刑法が禁じる民間事業者主体による賭博を解禁するものと指摘。自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で強行可決、成立したことに抗議するとともに、実施法の廃止を要求しています。
　｢カジノからの税収は国民から賭博行為で巻き上げたお金であり、国民を借金漬けにし、生活を破壊するものに他ならない｣と指摘し、｢カジノの実施主体は外国カジノ資本であり、そのもうけが海外に流出するなど、およそ地域経済振興の名に値しない｣と指弾しています。
　また、西日本を中心とした甚大な豪雨被害への対応が最優先にもかかわらず、カジノ実施法の審議を優先したことは｢国民の生命と財産を守る国家の役目を放棄したに等しく、安倍政権には、国政を担う資格がないことが明白となった｣と指摘。
　全商連は｢カジノ設置を許さない運動を強化するとともに、国民の生活を守る地域循環型経済確立への政策転換をめざし、国民各層と共同し、全力を挙げる｣と表明しています。