まとめ報告
全商連第53回定期総会2日目の5月27日、岡崎民人事務局長が行った｢まとめ報告｣は次の通りです。
事務局長 岡崎 民人
代議員の豊かな全体会発言に拍手を送る総会参加者
今総会は、緊迫した情勢の中で開かれました。6月20日の会期末まで3週間余りとなった国会では、重大疑惑からの逃げ切りとＴＰＰ11、働き方改革、カジノ法案など悪法の強行を図ろうとする安倍政権の姑息さと横暴が極まっています。
今国会には、立憲民主、共産、自由、社民の野党4党が｢原発ゼロ基本法案｣を共同提出し、市民運動を大きく励ましています。
ここ新潟では、原発ゼロを最大の争点に県知事選挙がたたかわれています。新潟県連も池田候補の推薦を決め奮闘中です。選挙結果が、安倍政権の今後に重大な影響を与えます。全国からの支援で池田ちかこ知事を誕生させ、安倍政権に痛打を与えようではありませんか。
本総会は、｢改憲・大増税阻止！ 共同の時代ひらく強く大きな民商・全商連を｣のスローガンで開催されました。
今回、心温まる100通を超えるメッセージとともに、来賓として、新潟県知事候補の確認団体の代表、全国革新懇、日本共産党副委員長、全労連議長の皆さんが激励に駆け付けてくれました。地域で自覚的行動が広がり、市民と野党の共闘が進展していること、そしてさまざまな運動が安倍政権打倒で大きな流れになっていること、中小業者運動のナショナルセンターである民商・全商連への期待が一層高まっていることをあらためて実感できました。今後2年間、戦争国家への道を許さず平和憲法を守り生かすために、それぞれの地域で、市民と野党の共闘に貢献していきたいと思います。
総会期間中も前総会時現勢突破にこだわって、地元の仲間と連絡を取り合う姿があちこちで見られました。
昨日までの到達は、4月以降読者6437人を迎え、現勢は22万8348人になりました。会員も1088人を迎え、17万435人となりました。
開催地・新潟県連は総会受け入れを力に、地域を元気にしようと呼び掛け、自ら経営するチェーン店すべてで購読するオーナーが現れ、また開業したばかりの青年が読者を増やすなどドラマが生まれました。
全体会では12人の方に発言していただきました。どの発言も方針案を豊かにし、学ぶべき点が多かったと思います。要求運動と組織建設の一体的推進が共通して語られました。目に見え、音で聞こえ、口コミで話題になる大量宣伝・対話、会員の紹介を広げやすくするための活動改善、経営と暮らしに関わるあらゆる要求に応え、民商の値打ちを押し出す取り組みなどが生き生きと紹介されました。
分散会討論は、常任理事会報告と全体会発言を踏まえ、豊かな実践報告とともに、新たな前進に向けた決意が交流されました。
各地の多彩な運動に共感の拍手が寄せられました
今総会で太く押し出した、｢共同の時代｣｢地域循環型の経済｣｢自治体要請｣｢小法人対策｣｢業種別・問題別の取り組み｣についても深められ確信になっています。また、会勢を本格的な前進の軌道に乗せるために｢何が必要か｣も交流され、読者とともに会員でも地域の多数派を結集するため、さらに奮闘する決意も語られました。
全国津々浦々に民商があり、どの民商にも光る活動があることも、共通の思いになりました。
全商連会館の建て替えについて、分散会では基本的に前向きに受け止められながらも、｢業者が大変な状況なのになぜ今なのか｣｢老朽化はうちの事務所も同じ｣｢募金が集まらなかったらどうするのか｣｢割り当てで押し付けるのではないか｣などの疑問や心配も出されました。
一人ひとりの会員から見て全商連会館は身近ではないかもしれません。しかし、改憲・大増税阻止を求める国会議員要請でも、地元で解決しきれない要求の実現へ政府や大企業に直談判する上でも、拠点となっているのが全商連会館に他なりません。このことへの理解を広げていただきたいと思います。募金については、強制や割り当てではなく、各組織で自主目標を決めて取り組んでいただきます。出された意見も踏まえ、今後、会館建設委員会での相談を重ね、機関会議の決定を踏まえて具体化していきます。
歴史的転換期にどんな民商づくりを進めるかについて触れます。
一つは、変化に対応した相談活動です。地域や業界など中小業者を取り巻く状況は大きく変化しています。この変化に対応して、業種別・問題別に工夫した相談活動を進めることが必要です。
二つは、商工新聞中心の活動と班・支部づくりが全会員の力を引き出す上で、ますます大事になっています。
商工新聞に学んだ要求解決と、会員のつながりを生かした助け合いが大きな力になっています。｢集まって、話し合い、相談し、助け合う｣という活動の原点に立ち返って、会員主人公の活動を強めようではありませんか。
三つは、来年の統一地方選挙と参院選を中小業者の要求実現の機会にすることです。大切なのは、国と地方で共産党議員団との連携を強めるとともに、立憲主義回復をめざす野党共闘を応援し、政治と要求を結ぶ対話運動を推進することです。
四つは、全商連創立70周年を展望した取り組みです。各組織で、｢成長・発展目標｣を確立し、節目ある拡大行動計画を策定するようにします。また、｢基本調査｣結果、経済センサス調査に基づき、｢地域にどんな民商をつくるのか｣｢政治的な力関係を変えるために、どう真価を発揮するのか｣の検討を進めます。｢運動の共同の推進者として｣役員会と事務局の相互理解と一体感を強めることも重要です。
第53回総会方針案は、3月の理事会でさまざまな意見、知恵を結集して練り上げ、理事会として確認したものです。方針案の1行1行に、奮闘する全国の仲間の姿があり、激励の気持ちが込められています。
分散会では、質問や疑問も出されましたが、その多くは討論を通じて解決されています。
厳しい時代だからこそ、全国が心ひとつに大きく団結していく指針としていきたいと思います。第53回総会の成功を確信とし、共同の時代に中小業者の生きる道をひらく新たな前進を開始しようではありませんか。
全国商工新聞（2018年6月11日付） |
