| |
|
| |
すべての業者と対話し要求くみつくす運動を 太田義郎会長あいさつ
総会参加の代議員、評議員の皆さん、ご苦労さまです。
本総会のスローガンは｢改憲・大増税阻止！ 共同の時代ひらく強く大きな民商・全商連を｣です。歴史的転換点のせめぎあいが強まる中、持続可能な社会をめざし｢共同の時代｣に応えることを、お互いに確認し合いたいと思います。
｢共同の時代｣とは業者である民商だけでなく、さまざまな市民の方々-シールズ、ママの会、市民連合や業界団体、ＪＡ、漁協、労働組合などの人たちと共同の力を発揮し、私たちの要求を実現していこう、ということです。
今日、世界史は文字通り歴史的大転換の時代に入り、大きな節目にあります。本総会の任務は、地域の経済、中小業者の営業や生活を守り、明日への展望ある社会を見い出すことです。
ここ新潟の地から地域循環型の社会、原発のない社会の実現をめざすことです。小規模企業振興基本法が制定され、その積極的な側面を大いに生かして、民商をつくり直すことが求められています。
昨年、青年部が約3500人の青年業者からアンケートを集めました。その圧倒的な要求は｢経営要求｣でした。｢商売を伸ばしたい｣｢経営計画をどう作ったらいいのか｣｢お客を獲得する対策は｣｢法人化のメリットは｣-。こうした要求にきちんと応えることのできる民商にしていきたい。
今年1月から3月にかけて、多くの地域で民商に入った新会員を見ると、20代から40代までの比較的若い人の比率が、入会者全体の実に6割を占めています。今、全国の民商に若い層が入会してきています。新しく入ってきた人たちの要求にどう応えていくのかが、大きな課題です。
商工新聞・民商には、商売に役立つ｢レアな情報｣がいっぱいあります。｢風営法への対応｣｢マイナンバーへの対応｣｢複数税率、インボイスへの不安｣｢税金対策｣｢法人化のメリット｣など、事業者が抱えている疑問、知りたいことをみんなで学習できる組織が民商です。
今、フリーランスと呼ばれる人たちが大量に生まれていますが、実はこの人たちは事業者である、商売人であるという自覚は大変薄いのです。こうした新しい産業構造の変化に対応した働き掛けも求められています。
一人ひとりの会員が、民商のことを語ることができるように、民商のめざす社会、民商に蓄積された70年に近い情報やノウハウを大いに語ることが大切です。｢“わが民商は”と自慢できる｣民商、｢“困ったら民商に入ったら”と人に勧めたくなる｣民商になる必要があります。
業者要求、業者の実利を勝ち取って大いなる希望をつくる。すべての業者と対話し、その力をくみつくすことです。読者30万人、会員20万人をやり遂げ、業者全体の実利・実益を守る民商にしていくことです。あらゆる人々と連携し、共同を広げ、要求を実現していきたい。
たたかいは現場にあります。お互い苦労しながら、｢実利・実益の確保を実現する民商をつくる｣総会にしたいと思います。
全国商工新聞（2018年6月11日付） |
| |
|
|
