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  トップページ > 全商連の活動 > 全国商工新聞 第3309号4月23日付
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安倍政権は退陣せよ 国会前行動で訴え

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衆院第二議会館前で主催者あいさつする全商連の菊池副会長

 国民大運動実行委員会など3団体が主催する国会前定例行動が12日、衆院第二議員会館前で行われ430人が参加。加計学園疑惑でも安倍晋三首相の関与が一層深まる中、真相の徹底究明と内閣総辞職を迫りました。
 全国商工団体連合会(全商連)の菊池大輔副会長が主催者あいさつ。「イラク派遣日報を15年も隠ぺいして、その間に戦費調達の消費税率をアップした。増税を中止しうそや隠ぺいを繰り返す安倍政権は退陣を」と強く求めました。
 決意表明では、全日本教職員組合(全教)の宮下直樹書記次長が安倍チルドレンと呼ばれる自民党国会議員の教育介入に言及。「一般社会では恫喝、教育への不当な支配にあたる。子どもたちの未来のために安倍政権の退陣が必要」と訴えました。
 横田基地の撤去を求める西多摩の会の寉田一忠事務局長はCVオスプレイ配備とパラシュート降下訓練落下事故に言及し「アメリカ本国では許可されない激しい訓練を、日本で好きにやらせる政治に心から怒っている」と配備撤回へたたかい抜く決意を示しました。
 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は国会情勢報告で「安倍政権に残された道は退陣しかない。野党の結束と世論の追い込みが打倒の道」と訴えました。

全国商工新聞(2018年4月23日付)
 

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