消費税増税の資格なし 森友疑惑真相究明求める
3・13中央各界代表者会議
財務省による｢森友学園｣問題の決裁文書改ざんが政界に衝撃を与える中、全国で取り組まれた49回目の3・13重税反対全国統一行動。東京では3月13日、中央各界代表者集会（主催・同中央実行委員会）が国会内で開催され、21団体88人が参加しました。安倍政権に鋭く迫る東京新聞の望月衣塑子記者が講演。消費税増税中止、森友疑惑の真相究明を求める決議を確認しました。集会に先立ち、財務省、国税庁、総務省と交渉しました。
3・13中央各界代表者会議で｢森友問題の徹底解明を｣と訴える全商連の太田会長
主催者を代表してあいさつした全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長は、財務省の文書改ざん問題に言及。｢改ざんは290カ所にも上る｣と指摘した上で、｢これは公文書偽造の犯罪。徹底した真相解明を｣と呼び掛けました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は｢政府が国会を欺いたという戦後初めての重大事態｣と指摘。その上で、改ざんの発端は安倍首相の｢私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員もやめる｣との答弁（2017年2月17日、衆院予算委）だとし、｢安倍内閣には消費税率を10％に引き上げる資格はない｣と強調しました。
東京新聞の望月記者は｢権力側が隠そうとすることを明るみに出すことが私のテーマ｣と自己紹介。武器輸出をテーマにした防衛産業取材、モリカケ疑惑、記者会見における菅官房長官との丁々発止のやりとりなどをユーモラスに紹介した上で｢憲法は支配者の暴走を防ぐもの。改憲を許してはならない｣と語りました。
各界からの発言で、浦野広明税理士は｢国有地売却が政治家の口利きで8億円も値引きされたのなら、所得税法違反になる。共同正犯は国税庁長官。政治家の課税逃れを追及しなければならない｣と訴え、農民連の吉川利明事務局長は｢コメの販売価格は生産費にさえ届いていないが、赤字でも払わなければならないのが消費税。営農破壊税だ。何としてもストップさせたい｣と力を込めました。
集会は、｢消費税の増税中止と森友疑惑の真相究明を求める｣ことを参加者の総意として確認。14日には、中央実行委員会として、安倍首相の妻・昭恵氏と佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を求める要請文を首相官邸に送りました。
納税者の権利を守れ 省庁交渉
【財務省】消費税率10％導入 正式決定ではない
佐川宣寿国税庁長官が9日に辞任したのを受け、｢森友疑惑の真相究明に全力をあげることを求める要請書｣を緊急に提出しました。
消費税10％への税率引き上げ中止については｢10％の導入は法律では決まっているが、正式決定ではない｣と回答。｢景気の落ち込みなどを見ながら総理が最終判断をする｣と回答しました。
複数税率・インボイス（適格請求書）制度の導入については、｢低所得者の痛税感を緩和するために導入｣｢インボイスは、特例などの移行期間を設けたり、レジ導入の補助金など中小企業への負担が過重にならないよう措置を取るので、ご理解を｣と弁明しました。
大企業優遇税制の見直しと400兆円超にもなる大企業の内部留保の活用について、｢経産省とも連携をしながら、解消していきたい｣と回答。平成30年度｢税制改正｣で賃金を引き上げた場合の優遇税制である｢賃上げ減税｣などをその具体例として示しました。
参加者は｢法人税を累進税率にして、法人税を引き上げた方が簡素ではないのか｣｢『賃上げ減税』は、赤字の中小企業は恩恵を受けられない｣と指摘しました。
【国税庁】個人番号不記載に不利益扱いしない
税務調査やマイナンバー（共通番号）などの問題について交渉しました。
国税犯則取締法の規定を国税通則法に編入する改悪が4月から施行される問題で、任意の税務調査は｢納税者の理解と協力を得て行うこと｣をあらためて要請。｢これまでの課税と査察の位置づけが変わるものではない。今後も国税通則法に定められた質問検査権に基づき、納税者の協力を得ながら行う｣と明言しました。
共通番号について、｢確定申告書など税務書類に番号の記載がないことをもって書類の収受をしないことはない｣｢不記載による罰則もない｣と回答しました。しかし、記載がない納税者に対し｢税務署から周知・徹底を目的に電話をかける｣としたため、抗議。国税庁は｢要望があったことを伝える｣としました。
消費税は預り金と説明する国税庁の不当な啓蒙について即刻中止を要求。2017年『国税庁レポート』から｢消費税は預り金的性格を有する税｣という文言が削除された事実を突き付け、再掲載をしないことを強く求めました。
【総務省】住民税額通知書に 番号は記載しない
マイナンバーの目的外利用をやめよ、と総務省に迫る交渉参加者
参加者は、民間企業とのサービス連携や、自治体ポイント利用などマイナンバーカード利用拡大によって個人情報が流失する危険性を指摘。目的外利用の拡大をやめるよう要請しました。また、カードを取得した住民だけにタクシー運賃助成が行われている問題なども紹介し、カード取得による差別的待遇をしないことを要求しました。
｢特別徴収税額の決定・変更通知書｣の誤送付で個人番号が漏えいした問題では、番号記載を復活させないよう要請。さらに自治体による強権的な滞納処分が横行している問題について、滞納整理マニュアルの改善を検討すべきと迫りました。
省側は通知書への番号記載については｢当面書面には記載しない｣と回答。自治体の強権的徴収については｢滞納処分の執行停止の法律の趣旨を踏まえた対応をするよう自治体に連絡している｣と答えました。
全国商工新聞（2018年3月26日付） |
