「納税者の権利宣言」（第5次案） 賛同と共感広がる
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憲法理念の徹底求め 共同の運動の力に
｢納税者の権利宣言｣（第5次案）の内容を多くの団体・個人に広げよう-。全国商工団体連合会（全商連）は1、2の両日、太田義郎会長をはじめ三役が手分けして11団体を訪問。憲法理念を徹底する税制や、個人の尊厳を守る税務行政のあるべき姿を示して懇談。改悪、大増税阻止に向けた共同のたたかいを広げようと呼び掛けました。｢第5次案｣の内容に、各団体から賛同と共感の声が寄せられました。
あるべき税制を示す
富の再分配 重要な課題＝全労連
大企業優遇税制や富の再分配機能について問題意識が出された全労連との懇談
全国労働組合総連合（全労連）には1日、太田会長や鎌田保、石塚隆幸、磯谷吉夫、藤川隆広各副会長、岡崎民人事務局長が訪問。小田川義和議長らが応対しました。｢第5次案｣について｢憲法理念から格調高く書き出されており、大いに賛同する。大企業優遇税制の是正に問題意識を持っている。企業のグローバル化が進む下で、内部留保の蓄積方法がこれまでと違ってきており、アベノミクスで搾取が強まっている。富の再分配としての税をどう考えるかは重要な課題。今回の懇談を一緒に運動を進める契機にしたい｣と積極的に受け止められました。
国民大きく 勇気づける＝保団連
保団連との懇談では9条改憲、大増税を許さないたたかいについて語り合いました
2日には9団体を訪問。全国保険医団体連合会（保団連）には太田会長と鎌田副会長が訪問。対応した住江憲勇会長は｢第5次案は国民を大きく勇気づける内容。国が国家財政を勝手に運用し、貧困と格差を拡大させている中で税のあり方と使い道を根本からただす必要性が高まっている。第5次案を全面的に支持し、9条改憲、大増税を許さない世論と運動を強めたい｣と表明しました。
格差是正へ 増税中止を＝民医連
20人の四役が応じた民医連との懇談。民商・全商連のたたかいの歴史などに共感が広がりました
全日本民主医療機関連合会（民医連）には太田会長、鎌田、磯谷両副会長、岡崎事務局長が訪問。会議を中断して約20人の四役が懇談に応じました。
全商連からは集団申告が産別労働組合の呼び掛けから始まったことや、戦時中は業者は営業する権利が奪われていたこと、レッドパージにあった労働者が民商をつくった歴史などを紹介。消費税を転嫁できない実態や消費税が生活ができなくなっても納めなければならない最悪の大衆課税であることなども告発し、消費税増税、複数税率・インボイス制度を阻止する共同の運動を呼び掛けました。
｢民医連の出発点もレッドパージ。民商の歴史とよく似ており、十分に共同できる｣｢税と社会保障の一体改革を改めさせる運動や、格差是正の運動の中で消費税増税中止の問題も取り入れたい｣と歓迎されました。
5次案パンフ 活用申し出も＝各団体
｢消費税は日本にはなじまない｣などの意見が出された日書連との懇談
他の団体とも消費税の問題について活発に意見を交換。｢消費税増税が庶民の暮らしを圧迫し、消費が縮小すると商売が成り立たなくなる。女性の生活目線での実態告発と、併せて広範な人々に増税反対の声を広げたい｣（新日本婦人の会）、｢生産費を下回る売り上げしかない農家は消費税が持ち出しになっている。“営農破壊税”として増税に反対。複数税率やインボイスも、とても実務的に耐えられない。増税反対の運動を共同で取り組む｣（農民運動全国連合会）などの決意が語られました。
また、｢消費税率引き上げ、複数税率は凍結を要求している。対策が前面に出てきて反対のトーンが落ちている業界団体もあるようだ。かつての『連絡会』のように集まれば大きな力になるのではないか｣（中小企業家同友会全国協議会）との提案も。
さらに｢消費税は日本になじまない税制と考えているが、現状では出版物・書籍への軽減税率の適用を求めて運動している。役員の中には消費税は廃止すべきという意見は根強くある｣（日本書店商業組合連合会）、｢消費税増税に対する考えは異なるが、単一税率が望ましくインボイスも反対。政府に導入反対を要請している｣（2月27日、日本税理士会連合会）などの状況も報告されました。
｢第5次案｣については｢幹事会で討議するので『第5次案』パンフ100冊を送付してほしい。2000人の団員に発行しているニュースを届ける際に、『第5次案』を送ることも可能｣（自由法曹団）、｢多くの国に権利宣言があるのに、日本は立ち遅れている。税金の取り方、使い方を正す運動は大事なこと。ぜひパンフを活用させてほしい｣（全日本年金者組合）など積極的な意見が出されました。
全国商工新聞（2018年3月19日付） |
