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森友疑惑 国民規模の怒りに
全商連の抗議行動 マスコミも注目
国税庁前での抗議行動を報じた｢週刊金曜日｣（上・2月23日号）と｢東京新聞｣（下・2月17日付）
｢モリカケ疑惑の徹底究明を｣｢国会でウソの答弁をした、佐川宣寿国税庁長官は直ちに辞めよ｣-。太田義郎会長を先頭に、全国商工団体連合会（全商連）が2月9日に行った、国税庁・財務省前での緊急抗議行動から怒りの声が大きく広がっています。確定申告が始まった2月16日と、3月3日には、醍醐聰・東大名誉教授（会計学）らが呼び掛け、財務省前など各地で｢モリ・カケ追及！緊急デモ｣が行われ、納税者の怒りが爆発しました。
佐川長官（当時は財務省理財局長）が｢廃棄した｣と繰り返し国会答弁した森友学園との交渉を記録した文書が次々と発覚する中、マスコミもこうした動きを注目。｢週刊金曜日｣（2月23日号）は、｢『佐川長官の罷免』『昭恵さんの喚問』求めて納税者一揆！｣との見出しで、全商連の抗議行動でこぶしを突き上げる太田会長の写真を表紙に掲載。奥付の｢今週の表紙｣で、｢公正・公平が著しく損なわれたままでいいのか。国会で虚偽答弁した佐川宣寿現国税庁長官の責任を問う市民ら｣と紹介しました。
確定申告初日の財務省前デモも｢自分たちは書類捨て 納税者に『とっておけ』とは矛盾 佐川長官へ やまぬ批判｣（｢朝日｣）、｢『佐川長官 辞任すべき』国税庁や税務署でデモ｣（｢東京｣、いずれも2月17日付朝刊）と、全商連が掲げた横断幕の写真を大きく掲載しました。
モリカケ許すな納税者一揆 国税庁前の抗議に1500人
国税庁前で怒りのコールをする納税者一揆の参加者
｢悪代官 安倍・麻生・佐川を追放しよう｣｢検察は財務省を強制捜査せよ｣-。｢森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会｣は3日、納税者一揆に取り組み、財務省・国税庁前で抗議集会を開きました。2月16日の取り組みに続く第2弾。1500人が参加し、佐川宣寿国税庁長官の罷免と｢モリ・カケ疑惑｣の徹底解明を求めて怒りのこぶしを突き上げました。
ＳＮＳなどを通じてこの日の行動が広がり、｢国民の財産をタダ同然で売り払い、記録を改ざんして許されるか｣｢国民の財産をお友達に横流しするな｣｢安倍も佐川もヤメロ｣などと書いたプラカードやプラスターなどを掲げた参加者が詰め掛け、全国商工団体連合会（全商連）も横断幕を持って参加しました。
さいたま市から参加した方は｢ウソがまかり通る国会はおかしい。自分で確定申告をしていたこともあるが、帳簿などの保存が義務付けられている。なのに“佐川氏は記録がない”との答弁を繰り返した。そんな人物が国税庁長官に就任するなど許されるはずもない。安倍首相の責任も重大、辞めてもらうしかない｣と怒りをぶつけていました。
宣伝カーの上では主催者を代表して｢市民の会｣の醍醐聰・東京大学名誉教授があいさつ。｢文書改ざんは犯罪行為。もはや佐川氏だけの問題ではなく、財務省が組織ぐるみで資料を改ざんした。腐った政治は許されない。安倍政権を終わらせるパワーを爆発させ、日本の主権を納税者に取り戻そう｣と訴えました。
福島県双葉町から都内に避難している原発被災者や民主主義と表現の自由に可視化の声を上げる若い世代、一人親家庭の母親、子ども食堂を運営する女性、生活保護世帯を支援する団体、年金者組合の代表などさまざまな分野で活動する人たちがマイクを握ってリレートーク。厳しい生活実態などを告発し、安倍政権への怒りの声を上げました。
集会後、参加者は東京・丸の内に向かってデモ行進をしました。
全国商工新聞（2018年3月19日付） |
