業者守る施策の拡充を 全中連が7省庁と交渉
全国中小業者決起大会に先立ち、全中連は7省庁と交渉。消費税10％への増税や複数税率（軽減税率）、インボイス（適格請求書）方式導入を中止することをはじめ強権的な税務行政の改善、マイナンバー（共通番号）制度の中止、損保代理店のポイント制の改善などを要望しました。
社会保険 強権的徴収やめよ
【厚労省】「年金事務所指導する」
社会保険料の強権的徴収をやめ、相談者に丁寧に対応することなどを求めた厚生労働省との交渉
医療制度の改善や国民健康保険（国保）料（税）の引き下げなどを要望しました。
社会保険料の徴収問題では｢（売掛金の差し押さえなどを行っている）一部の年金事務所については個別に指示・指導をしている。厚生労働省、日本年金機構としても経営存続を前提に考え、今後も丁寧に対応する｣と、これまでよりも踏み込んで回答。その問題に関わって、岐阜北年金事務所が相談者の実情を無視して社会保険料を強権的に取り立てていることを告発し、請願書を提出して改善を求めました。省側は｢これまでは事務レベルの話だったが、上部とも話をし、再発防止に向けて省としても力を入れて対応したい｣との姿勢を示しました。
また、日本年金機構は｢納付の猶予（国税通則法46条）や換価の猶予（国税徴収法151条、151条の2）は法令に基づいて対応することを年金事務所に周知し、相談には丁寧に対応するよう引き続き指導する｣と回答しました。
国保料（税）の徴収について省側は｢払えない人に対しては、分割納付など個々の実情に応じたきめ細かな対応を周知する｣と回答し、猶予制度については｢適切に活用されることが重要と考えているので全国会議等を活用して必要な周知をしている｣ことをあらためて強調しました。
労働保険実務について｢個人番号を取り扱えない事務組合に対して認可の取り消しや罰則等の不利益を与えることはない｣と回答しました。
社保未加入排除は問題
【国交省】「周知徹底する」
社会保険に加入義務のない小規模事業者への加入強制や、自治体が住宅リフォーム助成制度の財源としている｢社会資本整備総合交付金｣の問題などについて実態を訴え、改善を迫りました。
｢従業員4人の個人事業主だったが、元請けから社会保険に加入しなければ仕事が出せないと通知され、法人にして加入したものの法定福利費が上乗せされず無視され続けている｣｢社会保険の加入義務がないのに、元請けから社会保険番号を書くように通知された｣（埼玉）、｢従業員2人なのに、法人にして社会保険に加入しなければ現場に入れないと言われている。一次下請けの講習会で講師が『（法定福利費の上乗せ）は形だけです。期待しないでください』と指導している。見積書に法定福利費を書いても支払額に反映されない｣（宮崎）、｢法定福利費を上乗せするというが、入札で最低価格で受注して、法定福利費分が引かれている｣（福岡）などの発言が相次ぎました。
省側は｢誤った指導がされていることは承知している。引き続き分かりやすい媒体を作成し、あらゆる機会、説明会で周知徹底する｣と回答しました。
｢社会資本整備総合交付金｣削減問題に関わって｢一関市が交付金を住宅リフォーム助成制度に使えないと判断し、昨年から一般財源に切り替え、今年から制度廃止に｣（岩手）、｢交付金が住宅リフォーム助成制度に使えなくなったと言われて市町村が頭を悩ませている｣（新潟）などの実態を告発、省側は｢交付金に住宅リフォーム関係の制度改正があったわけではないので、使えなくなるということはない。要望に応えられるように予算を確保したい｣と答えました。
損保ポイント制改善を
【金融庁】「是正を促す」
円滑な資金供給と損保ポイント制の問題などをただした金融庁交渉
中小企業への円滑な資金供給や、損保代理店の営業を苦しめている損保大手によるポイント制度と乗合拒否の問題を中心に取り上げ、改善への指導を求めました。
福岡からの参加者は｢西日本シティ銀行博多支店の担当が変わって無理な債権回収となり、資産売却を迫られている。納得できない｣と実態を告発し、指導を求めました。庁側は｢福岡財務支局を通じて西日本シティ銀行博多支店に連絡が入るように手配する｣と対応を約束しました。
また、損保ポイント制などの問題については、｢問題自身は認識しており、実態把握に努め、損保会社にも是正を促してきたところ。損保は何らかの見直しを検討していると承知している｣と述べるとともに｢引き続き動きを注視していく｣と回答しました。
住民税徴収税額通知書 個人番号不記載に
【総務省】「当面は記載しない」
｢住民税特別徴収税額決定通知書｣（決定通知書）に個人番号が記載された問題を追及。地方税が払えない時に活用できる申請型｢換価の猶予｣制度の徹底なども要望しました。
｢管理負担が重いなど事業者からの要望を受けて18年度からは当面、書面については記載しない｣ことを明らかにしました。しかし、一方で電子通知（ｅＬＴＡＸ）には番号が必要と回答しました。
参加者は｢事業所に番号を提供したくないと言っていた従業員が『決定通知書に、なぜ番号が記載されているのか。どこに訴えたらいいのか』と怒っていた。決定通知書に番号は必要なく、事業者にとって何のメリットもない｣（福岡）、｢把握しているだけでも600件の番号漏えいが発生した。その責任をどう考えているのか。電子通知でも漏えいしている。番号記載は中止すべき｣（保団連）と追及しました。
申請型｢換価の猶予｣については｢窓口に納付相談に行っても職員は『一括納付』を迫り、制度があることを知らせない｣（大分）、｢滞納額が100万円以下でも『担保がなければ換価の猶予申請は受け付けられない』と誤ったことを言う自治体もある。納付が滞っている人が生活困窮に陥らないように配慮し、制度を知らせるように総務省として通知を出してほしい｣（兵庫）と要望しました。
「呼び出し」調査ただす
【国税庁】来署断れると名言
違法・不当な税務調査の問題やマイナンバー（共通番号）制度について交渉しました。
行政指導文書で呼び出し、来署した時点で実地の税務調査に移行する新手法について、｢納税者に来署を依頼する場合、税務調査なのか、行政指導なのかは事前に明示する｣と回答。しかし、｢『○○調査について』と題する呼び出し（行政指導）文書は調査のお知らせ｣と明言したため、行政指導と質問検査権の行使が混在している違法性があらためて浮き彫りとなりました。ただし、呼び出しに応じない場合について、｢来署については納税者の個々の判断｣とし、受任義務はなく、断ることができることを認めました。
納税者を監視・尾行する｢動向確認｣という調査手法について、国税庁は｢定義はない｣としましたが、違法性については言及を避けました。参加者は、プライバシーを侵害し、ストーカーまがいであると追及。実態把握を要求しました。
個人番号について、｢確定申告書など税務書類に番号の記載がないことをもって書類の収受をしないことはない｣｢不記載による罰則もない｣と回答。しかし、記載がない納税者に対し、｢税務署から周知・徹底を目的に電話を掛ける｣としたため、番号を聞き出そうとする詐欺電話が横行しており、むやみな電話は慎むべきだと抗議しました。
社保料の負担が重い
【中企庁】「業者の声反映する」
社会保険料の問題で｢強制加入させられた事業者は、給料の減額や従業員の外注化をせざるを得ない状況。滞納すると、取引先に反面調査する例もある。会社をつぶすような徴収はやめてほしい｣（静岡）、｢3次、4次下請けまで法定福利費はおりてこない。現場に入場できず、現場が成り立たない｣（兵庫）と実態を告発。庁側は｢負担が重いことは認識している。中小企業等経営強化法に基づいて経営計画を策定する際に固定資産税を軽減したり、賃金引き上げの一部を法人税から控除したりしている。中小企業者の声を審議会に反映していきたい｣と回答しました。
原発について｢地元の理解を得ながら安全最優先を第一に再稼働を進める｣との発言に対して、参加者は｢事故時の避難経路が定まっておらず、使用済み核燃料の最終処分場も決まっていない状態で、再稼働や新設を急ぐのはおかしい｣と抗議。再生可能エネルギーへの転換に国がイニシアチブを取ることを求めました。
消費税については、｢10％への増税や複数税率に関して不安の声や意見をもらっている。どこがネックになっているか、意見を聞いて対応していきたい｣との回答にとどまりました。
インボイス中止に
【財務省】「状況検証する」
10％への消費税率引き上げは中止し、5％に戻すことをはじめ複数税率やインボイス方式の導入をやめることなどを要望しました。北海道の参加者は｢中小業者は消費税を売り上げに転嫁できない。所得の4割が租税公課になる｣など厳しい実態を訴えました。
インボイスについて省側は｢事業者負担が増えることは事実。準備期間を設け、状況を検証するなどを考えている｣と答えました。
また、税制改正大綱で基礎控除が10万円引き上がったことに対し、省側は｢皆さんの要望が一歩前進した｣と評価しましたが、参加者は｢基礎控除はまだ低すぎる。48万円では生活できない｣と訴えました。
消費税増税は中止に
決起大会で地域経済の活性化などを訴えた新潟県の参加者
全国商工新聞（2018年2月5日付） |
