共謀罪法案必ず廃案に 商店街で署名・宣伝行動＝神奈川県連

横浜市内の市ヶ尾商店街での宣伝

　テロ対策を口実に、犯罪行為がないのに話し合いなどをしただけでも処罰の対象となる｢共謀罪｣法案が6日に審議入りしました。
　神奈川県商工団体連合会（県連）は、横浜市内の民主商工会（民商）と共に9日、｢共謀罪｣の創設に反対する署名と商工新聞号外を持って、横浜市内の商店街で宣伝・署名行動を終日行いました。
　ＪＲ新杉田駅の商店街、田園都市線の市が尾駅周辺の商店街を延べ31人が行動。｢監視社会をつくる共謀罪に反対しましょう｣｢税金・社会保険料の支払いで困っている人は民商に相談を｣と3人一組で対話しながら行動。
　共謀罪について、｢頑張って｣と激励し署名する人、｢内容はよく分からないが、おかしいと思う｣など、不安や関心が広がっている状況がよく分かりました。危険な内容を知らせていく活動の大切さを実感する行動となりました。