今年の民商・全商連運動　30万読者・20万会員めざし

　経営と暮らしの基盤を破壊する安倍政権の悪政と対決し、中小業者・市民と野党の共同で希望ある社会の実現をめざす2017年の幕が開けました。歴史的転換期に、民商・全商連はどんな運動と仲間づくりを進めるのか、岡崎民人事務局長に聞きました。

新しい政治への流れも
―今年一年をどう展望しますか。
　全商連は昨年、創立65周年を迎えました。第3回常任理事会決議に示されているように70周年を展望して、歴史的転換期に打って出る民商・全商連の役割を大いに発揮していきたいと思います。
―政治・経済の状況はかつてない激動の情勢です。
　民主主義、立憲主義、平和主義を踏みにじる安倍政権による国民不在の暴走が加速しています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准、年金カット、カジノ解禁、原発推進など国民生活や地域経済振興に大打撃を与える政策が強行されています。
　働く人の実質賃金は安倍政権の3年間で年額17・5万円も減り、個人消費は低迷を続けるなどアベノミクスの破綻が誰の目にも明らかです。社会保障をズタズタにし、過酷な税収奪を強めながら、大軍拡と大企業の権益拡大を中心にした外交政策を強めています。南スーダンに派兵されている自衛隊員が殺し殺される危険が高まり、原発の輸出・再稼働に突き進んでいます。
　一方で、市民と立憲野党の共闘が大きく発展しています。先の参院選で実現した「共同の議席」が力を発揮しています。国会論戦の野党連携が強まり、沖縄・東村高江のオスプレイパッド建設における差別発言の批判や、放送に対する権力的介入の追及、社会保障の充実による雇用創出の提起もされました。また、全商連と野党との懇談で、インボイス制度や複数税率を含めて消費税の害悪に対する理解が深まっています。地方議会でも民商婦人部を先頭に各会派との懇談が強められ、所得税法第56条廃止の意見書採択も広がりました。
　国会では悪法が強行されていますが、世論調査では、どの個別政策も反対が多数です。野党が国民多数の声を受けとめた論戦を展開したことも大きな前進です。
　新潟県でも「原発再稼働反対」の知事が誕生するなど、安倍暴走政治に反撃する共同行動が響き合い、地方から新しい政治の流れをつくる変化も始まっています。

要求と署名を総結集し
―要求実現の運動をどう進めますか。
　ＴＰＰ脱退を表明するトランプ米新大統領のもと、日米2国間協議などで、日本の経済主権や平和国家としての歩みが台無しにされる恐れがむしろ高まっているといえます。
　循環型地域経済を探求する立場から、自治体要請は今後一層求められることになります。
　マイナンバー記入強要や税理士法を悪用した、徴税権力の横暴を正すたたかいも重要になります。確定申告では、「税金の民商」の本領を発揮し自主計算・自主申告を推進します。
　3・13重税反対統一行動は、労働者や農民、年金者、女性、医療団体などとも連携し重税反対の一大共同行動として発展しています。法人申告の会員にも呼び掛け、増税中止運動の結節点として、納税猶予の申請とも結合し大きく成功させ、「税の集め方と使い道」を正すたたかいの前進をめざします。
　今月26日には、省庁交渉、霞が関宣伝、国会請願デモ、全国会議員要請、国会前集会などが全中連主催の「国会総行動」として取り組まれます。各地・各分野・業種別の要求と署名を総結集しましょう。
　東日本大震災から6年を迎えます。地域からの復興と生業・生活再建への本格的支援を求めます。原発再稼働・輸出の中止を迫るとともに、完全賠償・賠償金非課税の運動を強化します。
　全商連は革新懇運動にも参加していますが、市民と野党の共闘を進める上で、民商・全商連が果たしている役割は会内外から高く評価されていることを痛感しています。
　解散・総選挙も取りざたされています。多くの国民が求める政治を実現するために、市民と立憲野党が本気で共闘を追求するなら、小選挙区選挙でも自民党の支配と強権を打ち破る展望は開かれます。共同のたたかいに大きく貢献しましょう。

会勢を前進軌道に乗せ
―2月に会長会議が開催されますね。
　全国会長会議は、地域で民商を代表する会長約600人が一堂に会します。一つひとつの民商が果たすべき役割を明確にし、歴史的転換期を前向きに打開する決起の場にしたいと思います。全国が一斉に、出足早く取り組む春の運動にしましょう。
　中小業者が役割を発揮できる社会の実現には、道理を掲げ、団結を強め、国民共同を推進する民商・全商連が大きくなることが大切です。地域にどんな民商をつくるのか展望を語り合いましょう。
　「拡大で悪政に反撃」を合言葉に、商工新聞読者30万人と会員20万人の突破をめざします。「民商はいいよ」「商工新聞はためになるよ」の紹介運動にご協力ください。
　中小業者の生きる道ひらく相談活動を大きく広げ、会勢を前進の軌道に乗せる取り組みに力を合わせましょう。商工新聞の積極活用、学習を力に助け合いが実感できる班・支部建設を推進します。
　5、6月には民商、共済、婦人、青年の役員2000人以上が集う地方別活動交流会を6会場で開きます。全国から運動の前進を持ち寄りましょう。
　家族一人ひとりの要求を大切にし、力を合わせて困難を解決するのが民商・全商連運動です。共済会は、命と健康を守る活動を強め、会員加入率80％をめざします。婦人部員同士が胸の内を語り合い、商売で人・まちをつなげるため力を発揮します。青年部は仲間のつながりを大切にし、業者青年に魅力ある民商建設を探究します。商売でも、民商運動でも世代的な継承・発展が求められています。婦人と青年の経営意欲を高め、所得税法第56条廃止と地位向上をめざします。すべての民商で婦人部・青年部を結成・再建するよう力を合わせましょう。

民商のあるべき姿探求
―創立70周年に向けて、どんな活動が求められますか。
　民商・全商連運動の歴史は、紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のりです。広く中小業者・国民の利益となるさまざまな成果・実績をあげてきたことに確信を深め、継承・発展に生かすことが求められています。
　創立70年に向け、中小業者が希望の持てる経済・社会と民商運動のあるべき姿を探求しましょう。