民商の仲間と力合わせ 業者の要求とことん解決
税金や国保料（税）、の徴収、税務調査、融資・資金繰り、自主記帳・自主計算、経営対策…。各地の民主商工会（民商）では小規模事業者のさまざまな要求を実現するため「なんでも相談会」を開いています。相談員が親身になって話を聞き、仲間と力を合わせて困難を乗り越えています。民商の魅力や実績を知らせるチラシなどの宣伝物も好評です。
税金減免や金融対策も 要求に機敏に対応＝群馬
毎週火曜日は相談会の日−。群馬・高崎民商は金融、債務整理（毎週火曜日）、納税（第1、3火曜日）の各相談会を開いています。併せて、対策部会を開いて要求実現の力にしています。
増えているのは「税金や国保税が払えない」という相談です。「催告書や差押通知が送られてきて困っている」など、切実な声が寄せられています。とりわけ、国保税の問題は深刻。高崎市の国保税は所得250万円で年間40万円を超え、重い負担になっています。4月に入って高崎市が国保加入者の3％超に資格証明書を交付してきて以降、相談が相次いでいます。
納税対策部は6月23日に学習会を開き、7月18日には国保税と住民税の集団減免申請を行いました。参加者は「夫の仕事が激減し、私も心臓病があって働けない。国保税が高過ぎて払えない」「親会社の契約変更で仕事が激減。貯金を取り崩している」「夫が病気で1年も仕事ができていない。生命保険を解約して生活している」など実情を訴え、国保税と住民税の減免申請書を提出しました。
また、5月20日の相談会には国保税が払えずに資格証明書が交付されている実態が明らかに。高崎中央病院に相談して無料・低額診療制度を利用して診察を受けられるようにしました。
金融相談では、建設業者が2月4日に開いた金融検討委員会に参加して350万円の融資を実現。事業や資金計画を見直すことなどのアドバイスを受け、解体工事の仕事を増やすために必要な脱着装置付きコンテナ車を購入する設備資金を獲得しました。
相談会の開催は10年以上続き、三役が相談員を担っています。「困っている業者がいる限り、相談会はやめられない」と話すのは会長のIさん＝建具店。保険証が手元になければ市役所に一緒に行って交付させ、差し押さえをしようとすれば市役所と交渉してやめさせるなど機敏に行動。「相談者の話をじっくりと聞いて『悪いのはあなたじゃない。解決の道がある』と励ますと、『相談して本当に良かった。きょうは安心して眠られる』とほっとした表情に変わる。相談者の思いに寄り添えるのが民商の相談会」と自信を持って語ります。
Iさんがいま危惧しているのは、5％から8％になって消費税を払えない業者が増えることです。「消費税につぶされるわけにはいかない。増税中止と併せて、民商が払えない業者の納税相談に応じることがますます重要になる」と話しています。
困った業者励まし厳しい徴収をストップ＝新潟
「なんでも相談会」の開催を知らせる新発田民商のチラシ
新潟・新発田民商は6月から「なんでも相談会」の毎月開催をスタート。会内外の業者が相談に訪れ、拡大にも結びついています。
6月27日の相談会には、国保税が払えず、差し押さえを予告されたとび職のKさん夫婦が相談に訪れ、中村正博会長や事務局員ら3人が対応しました。
中村会長は商工新聞や「税金が払えず困っている人のために」のパンフを広げながら、「国保税が払えなくても生活や商売を続ける権利があり、暮らしの実態を無視し、一括納付や差し押さえを迫る自治体や県の徴収機構のやり方は許せない」「厳しい滞納処分にあっているのはあなただけではない。民商と一緒に頑張ろう」などと励ましました。その場で入会したKさんは、役員・事務局と一緒に徴収機構と交渉し、差し押さえをせずに話し合いの継続を約束させました。
同じように国保税の滞納処分に苦しんでいる建築業の会員も相談に訪れ、新発田市や徴収機構に申し入れることを相談しました。
7月18日の相談会では、国保税の納付書が届く時期に合わせて「高過ぎる国保税 民商に相談を！」のチラシを作製して宣伝しました。当日は会員から紹介された従業員とその母親が相談に。国保税の滞納を理由に住宅を差し押さえられていました。「女手一つ、わずかばかりの収入で3人の子どもを育ててきた。電気も止められ、毛布で寒さをしのぎ、食うものも食わずに頑張ってきた」「借金も膨らみ、国保税の滞納も増え、市からは呼び出されて『分割はできない、一括で払え』と言われたが、どうにもならない」と窮状を訴えました。民商では「実行可能な納付計画を立てることが大事。その上で『払えないものは払えない』と誠意をもって訴えよう」とアドバイス。安心した表情で帰宅しました。後日、市役所と話し合い、実情を詳しく語り、払える金額での分納を認めさせました。
また、「臨時福祉給付金」申請書の書き方が分からないという会員も来所し、「何をどこに書けばいいのか」と戸惑いながら、申請書に書き込みました。
相談会を開くようになったきっかけは4月の消費税増税以降、会員の経営状況がいっそう厳しくなり、「税金や国保税が払えない」などの声が寄せられるようになったことです。役員会では「会員は民商で相談できるが、会外の業者は困っていないだろうか」と話し合い、外に打って出る「なんでも相談会」を開くことを決めました。案内チラシを一般紙に約3万3000枚折り込みし、会員には商工新聞への折り込みや訪問で案内しました。
民商では「なんでも相談会」を通じて「困っていない業者はいない」ということをあらためて実感し、継続して相談活動に取り組もうと話し合っています。
「親身な相談」継続しローンの減額にも対応＝広島
3月から毎月「なんでも相談会」を開いている広島・三次民商は7月26日、安芸高田市八千代町で開催し3人が相談に訪れました。購入した農機具のローンの返済ができなくなり、農機具を差し押さえられたという相談者は「自己破産をしなければならないのか」と不安顔で来場。要求運動部長＝大工＝は「自己破産する必要はない。差し押さえられた農機具が売却されているのであればローンからその額を引き、残った分を払えばいい」とアドバイスしました。「親身に話を聞いてくれて、相談に来て良かった」と感謝の気持ちを述べました。
相談会の取り組みの中心になっているのは要求運動部です。事前の準備から当日の運営まで、要求運動部長をはじめ部員が中心になっています。7月21日には、うだるような暑さの中で地元の役員にも協力を呼びかけて町内に宣伝カーを走らせ、街頭でものぼりを持ってハンドマイクで相談会を案内。のぼりを見て話しかけてくる人と対話しながら宣伝をし、住宅地にはチラシをポスティングしました。
民商ではこれまでも確定申告の時期に支部ごとに相談会を開いていましたが、まったく開かれていなかった地域があり、地域によっては民商が知られていませんでした。役員会では三次市甲奴町、安芸高田市の八千代町、美土里町、高宮町、向原町で1カ月ごとに順番で相談会を開くことを決め、1週間前から宣伝カーの運行やハンドマイク宣伝、チラシ配布で相談会の開催を知らせました。
3月に開いた相談会には会員の義弟が相談に訪れました。業者ではないものの、クレジットカードの返済が滞って困っているとのこと。資料を整えて返済額の減額を申請することにしました。それから4カ月後、「返済額の減額が認められた」とうれしい連絡が入り、みんなで喜び合いました。
要求運動部長は「どこにも相談できずに困っている業者は大勢いる。相談者が来ないときもあるかもしれないが、継続することが必要。民商ならどんな相談でも聞いてもらえると思われる活動を続けたい」と話しています。
全国商工新聞（2014年8月11日付） |
