全商連第50回定期総会を開催　60年の歴史を力に　生きる道ひらく

　「60年の歴史を力に中小業者が希望の持てる新時代を築くたたかいを進めよう」-。全国商工団体連合会（全商連）は5月19、20の両日、福岡市内で第50回定期総会を開催しました。東日本大震災の救援・復興や原発賠償をはじめ、道理と団結、共同の力で要求を実現してきた活動に確信と共感を広げた節目の総会。消費税増税阻止や地域経済振興をめざす運動を、組織建設と一体で推進する方針案、私たちの要求案など諸議案を満場一致で採択しました。また、消費税増税阻止をめざす「特別決議」を採択しました。

福岡市で開かれた第50回定期総会・1日目の全体会（壇上であいさつする国分会長）

　消費税増税法案が国会に上程される緊迫した情勢の下、「署名と商工新聞読者を増やすことが、増税ストップの力」と、全国の頑張りで読者1万人以上（4月1日以降）を増やす中で迎えた本総会。開催地の福岡県連をはじめ、13県が前回総会時現勢を上回りました。
　1日目全体会で、国分稔会長は「創立60周年を挟み前総会からの2年間、震災復興や原発ゼロのたたかいとともに、住宅リフォーム助成など中小業者の実利獲得に奮闘してきた」とあいさつ。「人間らしく生き働く社会の実現をめざし、共同を広げ、政治を変えよう」と呼びかけました。
　35万読者めざす
　常任理事会報告を行った岡崎民人事務局長は「組織の拡大・強化が中小業者の営業と生活の向上に結びついていることを確信に、班・支部を中心に旺盛な対話と相談活動、要求運動を広げよう」と強調。対象業者の10％に当たる35万人読者、会員は20万人からの反転攻勢を新たな全国目標に掲げました。
　菊池大輔会計が財政報告と決算・予算案を提案。全体会発言を2日間で7人が行いましました。
　2日目は、午前中に33分散会と決算・予算委員会で討論。「デフレの下、手間賃がどんどん下がり、建築資材が売れずに同業者が倒産。こんな時に消費税増税などとんでもないと署名に力を入れている」「日本版小企業憲章（案）と商工新聞を持って商店街を訪問」「商工フェアを自治体が後援。にぎわいづくりは共通のテーマ」など方針案を豊かに練り上げました。午後からの全体会では方針案などを満場一致で採択し、国分稔会長をはじめ新役員を選出しました。また、特別決議を採択しました。
　全国中小業者団体連絡会の住江憲勇代表幹事、全国労働組合総連合の大黒作治議長、日本共産党の吉井英勝衆院議員が来賓あいさつしました。