ストップTPPキャンドル集会　みんなの力でTPP阻止

　「公的医療や農業を破壊するＴＰＰ阻止を」「震災復興を妨げるＴＰＰ反対」―。「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ　1万人キャンドル集会」（約40団体で構成する実行委主催）が4月25日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ約5000人が参加。野田首相が連休中にも訪米して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加表明を狙う下、「みんなの力で食い止めよう」と誓い合いました。

ＴＰＰ参加を断固阻止しようと5000人が集まったキャンドル集会

　会場には「ＴＰＰ断固反対」の鉢巻きを締めたＪＡグループや、「頑張ろう東北、頑張ろう漁村」ののぼり旗を掲げた全漁連、消費者連盟など幅広い団体から参加者が結集。北海道や新潟、広島など地方からの参加を示す多彩な横断幕も目立ち、熱気にあふれました。

情報隠す政府
　東京大学の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰ参加は国を売り飛ばすもの。大企業の利益追求の犠牲となり、99％の国民が食料や医療の格差社会に投げ込まれるのは許せない」とＴＰＰの本質を告発。そして、国民に危険性を知らせず推進する政府の姿勢を批判し、「この問題は頑張ったけど駄目でしたでは済まされない。総力を発揮して阻止しよう」と呼びかけました。

各分野に影響
　続いて「私たちの暮らしはどうなるの？」と題した各現場からの一言アピールを行いました。
　農漁業者が「日本の安心・安全な食料を作り続けるために、何としても交渉参加を断念させたい」「大量の輸入水産物で価格は崩れて大変になる。さらなる自由化は乱獲を呼び、国益に反する」と訴えました。
　また、医療現場の代表は「国民皆保険制度がつぶされる。大手製薬会社や保険会社の利益第一主義となれば、患者の医療を受ける権利が守れない」、労働者は「労働者の使い捨てが強まり、労働環境はズタズタ。雇用を守るルールもなくすＴＰＰは反対」、消費者は「米国で新たにＢＳＥ感染牛が確認された。遺伝子組み換え食品など危険な食品を押し付けられる。食料主権を守れ」、共済の代表は「助け合いの共済制度が狙われている。相互扶助の理念を奪うＴＰＰ参加は認められない」など、各分野での問題点を訴えました。

海外とも連携
　米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）で農業などに壊滅的な打撃を受けている韓国をはじめ、アメリカやニュージーランドのＮＧＯからの連帯メッセージが紹介されました。
　最後に「すべての人たちのいのちと暮らしを守るためにＳＴＯＰ　ＴＰＰの声を政府に、国内外に届けるために行動しよう」と呼びかけた集会アピールを確認し、銀座をパレードしました。