新年のご挨拶＝創立60周年にふさわしい運動と組織建設の飛躍を

　会員、読者、事務局員の皆さん。あけましておめでとうございます。
　全商連は昨年5月、第49回定期総会を開催しました。「生きることが優先する」と中小業者の苦難の打開に全力を挙げてきた2年間の活動を振り返り、中小業者の経営を発展させ新しい時代を切り開く大きな民商・全商連を築くことを確認しました。
　今年は、全商連創立60周年の年です。全商連の歴史と運動、かけがえのない役割を学び、新たな前進をめざそうではありませんか。
　国民・中小業者の期待を裏切った民主党政権は、急速に支持を失っています。しかも、時間の経過とともに、さらに危険な姿勢を示すに至っています。
　貧困、格差の原因をつくり出した「構造改革」路線はそのままに、大企業の利益を最優先する「新成長戦略」を推し進めています。税制「改正」では、さらなる大企業減税を進める一方、庶民には人的控除の廃止・縮減で負担増を押し付けるばかりか、11年度半ばには「消費税を含む税制抜本改革」と称し消費税増税を打ち出しました。
　日米安保条約改定から50年が過ぎましたが、民主党政権は日米同盟のさらなる深化をうたい、在日米軍基地の強化などで国民に耐え難い苦痛を強いています。「基地のない平和な沖縄を」とたたかわれた沖縄県知事選では、現職知事が当選したものの、普天間基地の県外移設を求める世論は揺るぎないものになりました。「平和でこそ商売繁盛」を掲げて奮闘する民商・全商連の役割はますます大きくなっています。
　私たちの運動は「民商の会員でよかった」「商工新聞を経営に生かしている」と多くの中小業者に勇気と展望を与えてきました。リフォーム助成制度では、「個人財産の形成に税金を使うことはできない」としてきた自治体の姿勢を変えさせ、仕事おこしの運動を大きく前進させてきました。夜の街オリエンテーリング、商工交流会などが全国で取り組まれ、地域経済の活性化に大きく貢献しています。
　いよいよ創立60周年をめざす春の運動が始まります。「納税者の権利憲章」（第2次案）を力に、自主記帳・自主計算の取り組みを進め、消費税増税を許さない世論と運動を大きく広げましょう。「中小企業憲章」に盛り込まれている小企業への積極的評価を生かし、抜本的な支援策を政府・自治体に迫りましょう。
　国民の世論と運動が政治を変える力です。多くの中小業者と語り合い、創立60周年にふさわしい大きな運動と組織建設を一体に進めようではありませんか。