「円高・デフレ脱却、消費税増税阻止」　全中連　国会議員・省庁要請

中小企業の窮状を打開する政策の実行を政府に迫ろうと開かれた全中連の国会内集会（10月4日、衆議院第一議員会館）

　「消費税増税阻止、中小企業憲章を生かし、中小業者に仕事を」―急速なデフレ・円高への対応を求め、全国中小業者団体連絡会（全中連）は4日、国会内集会、省庁・国会議員への要請行動を行い、全国から持ち寄った署名18万人分を提出するとともに、多様な要求の実現を迫りました。省庁交渉では、財務大臣政務官が「消費税に頼らない財政再建をめざす」と明言、厚生労働省は年金保険機構による借金取りまがいの徴収を謝罪するなど、大きな前進をかちとりました。

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業者要求を受けて国会議員も7人
　「円高・デフレ脱却・中小業者に仕事を・消費税増税阻止」―を掲げた国会内集会には、250人が参加。民主党、日本共産党など国会議員7人（代理13人）が出席、5人の国会議員からメッセージが寄せられました。
　国分稔全中連代表幹事（全商連会長）が、公約違反の消費税増税などを進める民主党の菅内閣を厳しく批判し、「省庁・国会議員への要請を通じ、実態を訴え何としても事態を打開しよう」とあいさつ。
　会場からは「100年続いた三菱重工神戸造船所が2年後に撤退を表明し、取引業者に大きな不安が広がっている」（兵庫）、「公共事業をやっても3次、4次下請けには工事代金が支払われない。実態調査をしてほしい」（山口）、「社会保険料を払えず滞納したが、年金事務所は払えなければ差し押さえるというだけ。助けてほしい」などの深刻な実態告発が相次ぎました。
　集会では民主党2人、日本共産党4人の国会議員がそれぞれあいさつしました。

来年1月28日に都内で決起大会
　集会に先立ち、全中連は10年度の幹事会を開催。「中小企業・業者の要求実現を図るためには、従来の枠組みや考えにとらわれず、新鮮で柔軟な発想での運動や、業者団体との共同と連帯を発展させていくことが欠かせません」とする議案を確認しました。
　新役員を選出するとともに、来年1月28日に都内で中小業者決起大会を開催することを決めました。

▼全国中小業者団体連絡会（全中連）とは
　全国商工団体連合会（全商連）、全国保険医団体連合会（保団連）、全国ＦＣ加盟店協会、全国貸本組合などで構成。毎年１月か２月に中小企業・業者の要求を総結集する場として中小業者決起大会を開催している。

全中連の省庁交渉で、西村全商連副会長から（右から2人目）要請文を受け取る尾立財務大臣政務次官（左から2人目）。左端は米田全中連代表幹事、右端は佐々木衆院議員

消費税によらぬ財政再建めざす＝財務大臣政務次官
　「請願書にある内容はすべて共感できる」―「納税者権利憲章の制定」「消費税増税によらない財政再建」「生活費非課税、応能負担原則の貫徹」などを要求した財務省への申し入れに対して、財務大臣政務官の尾立源幸参議院議員（民主党）が明言しました。
　尾立政務官は、中小企業が大変な状況にあることを理解していると述べ、「参議院選挙の結果を受け、消費税によらない財政再建をめざす」と回答。法人税減税の財源についても租税特別措置や課税ベースの見直しなど「法人税の中で見つけられないか、中小企業に負担をかけない方法はないかと研究している」ことを明かし、増税の前に「まず、やるべきことをやる」と強調しました。
　参加者が「消費税の免税点が1000万円になってから、零細業者も課税業者となり、営業や生活が破壊された。元の3000万円に戻してほしい」と訴えると真剣に耳を傾け、「研究します」と回答。「大きな方向性は皆さんの考えと一致する。政治主導で政策に反映します」と約束しました。申し入れには、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が同席しました。