2010年9月5日　全商連第1回理事会決議

　全国商工団体連合会（全商連）は4、5の両日、都内で第49回総会第1回理事会を開き、次の決議を採択しました。

創立60周年を展望し、消費税増税阻止・切実な要求実現と組織拡大に全力を

一、はじめに
　総会から3カ月が経過しました。参議院選挙で民主党は過半数割れを喫し、自民党は大きく票を減らしました。
　この結果は、大企業とアメリカの利益を最優先し、国民の要求に背を向ける政党は、有権者の支持をつなぎとめることができないという道理を示しています。
　選挙期間中に展開した消費税増税反対の大宣伝や業者アピールは世論を動かし、業界団体も消費税増税反対を決議するなど変化が生まれています。
　中小企業憲章に関して、海外進出を促進する方向に反対するとともに、内需振興への実効ある施策を要求してきました。商工会議所との懇談や地域での共同で、中小業者を支援する振興条例の制定をめざすとともに、市内全事業所調査を実施させるなど条例を生かす運動も進めてきました。
　NPT（核拡散防止条約）再検討会議や原水爆禁止世界大会の成功に貢献してきました。核兵器廃絶をめざす署名運動など、草の根の運動の積み重ねのなかで、国連事務総長をはじめ原子爆弾を日本に投下したアメリカや核保有大国の政府代表が初めて被爆地の祈念式典に出席するなど、「核兵器のない世界」を国際政治の明確な目標へと押し上げてきました。
　激変する情勢に立ち向かい、全中小業者の要求実現をめざして果敢に取り組む民商・全商連のかけがえのない役割がいっそう鮮明になっています。
　一方、「1年以上失業」が118万人を超えるなど雇用環境は依然劣悪で、個人消費が低迷し続けています。輸出頼みの経済政策では日本経済を立て直すことはできません。
　にもかかわらず、大企業は、急激な円高を機に、海外生産をさらに増やそうとしています。政治を買収し、国際競争力強化を口実に、法人税率引き下げと消費税増税を要求する財界の姿勢は言語道断です。民意を切り捨て、消費税増税や改憲のための国会づくりをめざす比例定数削減には国民的な反撃が必要です。
　沖縄県民の総意を無視し、新基地建設・強化を迫るなど、安保条約をたてに対日圧力を強めるアメリカの身勝手な振る舞いとそれに追随する日本政府の政治姿勢が問われています。
　こうした政治の逆流を許さず、中小業者の役割を大きく評価し、支える方向へと、転換させることが求められています。
　本理事会の任務は、全商連創立60周年を展望しつつ、第49回総会方針を指針とし、秋から来春に向けた重点的運動方向を確認することです。

二、来年の創立60周年を展望して
　民商の全国組織である全商連は、来年、創立60周年の節目を迎えます。
　歴史に学べば、10年の節目は、日米安保条約改定や国税通則法改悪に反対する国民闘争を踏まえ、会員倍加の躍進をとげる契機になりました。また、20年の節目は、国民の幸福と固く団結して奮闘してきた民商・全商連の創立の精神と活動を踏まえ、「三つの理念」を確立しました。
　30年の節目には、47都道府県のすべてに民商の県連合会が結成され、「中小業者運動のナショナルセンター」としての今日の組織運営と体制の基本を築きました。
　そして、40年の節目は、民商・全商連の歴史を通じて試され、確かめられてきた理念や目的、展望や運動の方向を総括した「基本方向」を確立し、50年の節目には、国の内外での政治経済の激動を踏まえ、「基本方向」の一部改定と今日の規約への改定を行いました。
　こうした経過を踏まえ、また、2000年代の奮闘を通じて、全商連は60年の節目を目前にしています。この新たな節目に向け、幾多の困難や障害を乗り越えてきた歴史や理念、積み重ねられてきた政策提案に深く学び、民商・全商連運動のかけがえのない役割に確信を持つことが大切です。
　全商連は、60周年を展望して「日本版・小企業憲章案」と「納税者権利憲章（第2次案）」の政策提案を行います。「日本版・小企業憲章案」は、自営商工業者や家族経営の繁栄を保障することを経済政策の根幹に位置付けるものです。また、「納税者権利憲章（第2次案）」は、適正手続きによって、人権や生存権よりも国家による収奪を優先する徴税権力の横暴を抑えるものです。こうした政策提案を積極的に活用するなら日本の民主主義の発揚にもつながります。社会進歩に貢献するとともに、中小業者の営業と生活、権利を守り、組織的前進をかちとることが60周年を迎える私たちの使命です。

三、要求運動の重点
　1、全中小業者対話で消費税の増税阻止を
　消費税導入時254兆円だった国・地方の長期債務残高は、その後の税率引き上げにもかかわらず今日862兆円へと激増しています。軍事費の無駄を削り、大企業・大資産家優遇税制を是正しない限り、財政再建も社会保障の拡充もできないことは歴史が証明しています。
　税・社会保障による所得再分配機能と生活費非課税の原則が踏みにじられ、過酷な重税と負担増によって中小業者・国民は生きることさえ脅かされています。
　この理不尽な悪政に怒りを燃やし、全中小業者を対象にした宣伝・対話に大きく打って出ます。「納税者の権利宣言（第4次案）」を力に、消費税に頼らない財政のあり方や応能負担の徹底など私たちがめざす税制への理解を広げます。
　消費税増税の阻止と危機打開をめざし、新署名を1会員あたり10人以上の目標を持って取り組みます。業界・業者団体との懇談・対話を強め、「私も反対しますアピール」運動、議員要請、自治体請願など創意を凝らして進めます。この運動の高揚めざし、「集中行動週間（9月20日から10月3日）」を設定し、全商連は激励・支援の宣伝キャラバンを展開します。
　地域から消費税廃止各界連絡会の活動を再開し、10月3日の全国代表者会議・シンポジウムを成功させます。
　人権無視の徴収行政を許さず、罰則強化を悪用した税務調査の強権化には税務署交渉を行うなど、機敏に反撃します。国民を管理し、プライバシー侵害と徴収強化につながる納税者番号制の導入を阻止するために、その問題点を広く国民に知らせます。
　班に集まって「自主計算パンフ」を活用し、自主記帳・自主計算活動を強めます。記帳を要求運動とし権利を守ってきた多彩な活動経験を、「自主計算活動全国交流会」（11月3日）に持ち寄ります。
　赤字法人が7割を超えるなか、150万の小法人の間では「税理士費用が払えない」「融資が申し込めない」「社会保険料が払えず、差し押さえを受けた」など、切実・多様な要求が渦巻いています。小法人を対象にした相談活動を強め、自ら困難に立ち向かい要求を解決できるよう取り組みます。
　2、仕事確保の運動を強め、危機打開に全力を
　多くの中小業者の悩みを共に解決する民商ならではの相談活動が「あきらめ廃業」を思いとどまらせ、経営意欲を取り戻す力となっています。国保の集団減免や税金の徴収猶予、返済期間延長や資金確保など、一人ひとりの切実な要求に応える相談活動に力を尽くします。
　中小業者の要求は「商売を伸ばしたい」「良い仕事をしたい」というのが基本です。商売を語る会や商工交流会を開くなど、仲間同士で集まって、知恵と工夫を交流し、経営継続・発展への意欲を高め合います。同時に、産業構造や経済・社会の変化に対応した製品開発、顧客確保や経営改善、転業や新分野開拓、「買い物難民」を生まない小売・流通対策に取り組むことが大切です。
　「スクール・ニューディール」や「木材利用促進法」、リフォーム市場の倍増12兆円計画など、官公需施策の変化を仕事おこしにつなげます。つくらせた制度を受注に生かす運動や業界団体との情報交換を強めます。「業者団体と力を合わせ、パソコン・テレビの分割発注を実現」「リフォーム助成で会内建設業者の半数以上が受注」などの経験に学びます。夏期研究集会（中小商工業研究所主催）の成果を生かし、円高危機を打開し地域経済を振興する施策の提案・活用に取り組みます。
　資金繰り要求がいっそう強まっているだけに、融資獲得を通年要求としてとらえ、据置期間の終了を目前にした悩みにも対応するようにします。金融円滑化法を資金繰りの改善に生かし、その延長を働きかけます。銀行や政策金融公庫、信用保証協会の貸し出し姿勢を正し、緊急切実な融資要求の実現に力を合わせます。
　全国中小業者団体連絡会が10月4日に開催する国会・政府要請に署名と切実な要求を結集します。
　政府が閣議決定した中小企業憲章を分析・検討し、家族経営や新規開業への支援が進むよう自治体に迫ります。
　全商連は、創立60周年の運動の高揚といっせい地方選挙を展望し「政策提言活動全国交流会」を開催します。
　3、「地域主権改革」に反対する運動の強化を
　地方自治体に弱肉強食の構造改革を競い合わせ、国の責任を放棄する「地域主権改革」に反対します。
　国保行政でいえば、都道府県単位の広域連合による運営へと一気に変える策動が強まっています。広域連合になれば、責任の所在が不明確になると同時に自治体からの予算措置がなくなり、国保料（税）のさらなる高騰に拍車がかかる恐れがあります。住民に不利益をもたらす広域連合を許さない世論と運動を広げます。
　国庫負担を元に戻すよう政府に要求し、国保料（税）の減免制度拡充、窓口負担引き下げ、正規保険証交付、医療・介護・福祉の充実を自治体に働きかけます。高齢者への差別医療を許さない運動を強めます。
　教育や福祉、暮らしに対する国の責任放棄を許さず、地方自治の充実をめざす運動を強めます。地方議員を乱暴に減らす策動や公務員のリストラ・非正規雇用に反対し共同行動を推進します。
　4、比例定数削減を許さず、平和・民主主義の擁護を
　民主党は、国会議員の比例定数削減に向けて動き始めています。その狙いは、4割台の得票で3分の2を超える議席を獲得し、改憲の発議や法案再議決を可能とする強権的な国会づくりにあります。国会議員が自ら「身を削る」というなら、日本共産党以外の政党が山分けしている年間320億円もの政党助成金こそ廃止するべきです。第一党の国会「独裁」に道を開く比例定数削減を許さない国民共同を広げます。
　沖縄県民の頭越しに基地の移転・強化を決めた日米合意にはまったく道理がありません。沖縄県議会では、「民主主義を踏みにじる暴挙として、また県民を愚弄するもの」で、「とうてい許されるものではない」と糾弾する決議を全会一致で採択しています。普天間問題を契機に基地に依存しない地域振興に向け、全国が連帯して共にたたかいます。
　アメリカが要求する日本国内の基地強化や思いやり予算の増額を許さないたたかいを展開します。平和大会（12月3日〜5日、長崎県佐世保市）の成功に貢献します。
　NPT再検討会議、平和行進、原水爆禁止世界大会などの参加者から報告を聞くなど、核兵器廃絶をめざす運動の到達点と課題を学び合い、核抑止力論を打ち破り、核兵器廃絶をめざす運動に積極的に取り組みます。

四、組織建設の重点
　1、歴史的節目に向け、「目標と計画」の実践を
　第49回総会方針は、来年の全商連創立60周年を節目とし、「仲間を増やして要求実現」の運動を本格的軌道に乗せる奮闘を呼びかけました。すべての組織がこの提起に応え、「目標と計画」に基づく強大な民商・全商連の建設をめざします。
　来年11月に開催する記念式典・祝賀会を展望し、民商・県連・全商連の方針と活動をいっそう一体化する努力を強め、「目標と計画」に具体化します。拡大の節目目標を設け、その都度、全国的視野で総括される運動の前進面と教訓に学び、要求運動と組織建設の一体的推進に取り組みます。
　60周年をめざす第1の節目を今年12月末とし、30万読者と22万5000会員に接近した第49回総会時勢力の回復・突破をめざします。
　第2の節目を来年3月末とします。特に、春の運動で会員の全国勢力を後退させてきたこの2年間の現状を打開するため、申告・税金対策とともに経営・資金繰り対策としても記帳を要求運動として正しく発展させ、小法人の組織化に向けた取り組みを強めます。
　第3の節目を来年5月末とし、同月に開催する第10回全国会長会議を結節点とすることで、「減らさず増やす」持続拡大を推進します。いずれの節目でも過去の購読中止数や退会者数の動向を踏まえ、それを上回る積極的な拡大目標を設定するようにします。
　そして来年7月の第2回理事会では、短期間に3万人超の読者を拡大した創立50周年時の経験を発展させ、記念式典・祝賀会に向けて力を集中した拡大運動を推進する意思統一を図ります。
　2、対話と相談活動で変化をとらえ拡大の高揚を
　いま、多くの中小業者団体は、政治的激動のなかでも経済危機がいっそう深まる事態に直面し、目の前にある地域経済のなかで、業種・業界の特性を生かした役割をどう発揮していくかの模索を強めています。
　特に若い世代では、青年会議所が主催し、商工会議所青年部や全国商工会青年部連合会、農協青年組織協議会、全商連青年部協議会などが協力して「青年経済人サミット」が開催されるなど、新たな変化も生まれています。それだけに、この変化を地域でも加速させる立場でスケールの大きな対話運動を広げ、また「困った時には力になる」という民商・全商連運動の真骨頂を発揮して、旺盛な相談活動を推進することが求められています。
　会外業者に民商運動の「値打ち」を知らせるうえでも、対話運動の軸として全会員参加の署名結集を強めることが大切です。情勢の変化が加速し、班長や支部役員などの新任役員も増えているだけに、改めて署名運動に取り組む意義や請願内容の学習を強めるようにします。署名運動への会員参加を広げ、家族以外に賛同を広げられる会員を増やすことで団結を強めます。また、中小業者団体との協力・共同を発展させるとともに、来年のいっせい地方選挙で、要求を語り、政治の流れを変えるために奮闘する力を高めます。
　相談活動では、寄せられた相談内容や解決の成果、交渉・要請行動の結果を、機関会議で分析・検討し、拡大運動へと結実させる努力を強めます。その内容を民商の「値打ち」として、すべての会員を視野に入れ、ニュースなどで徹底して知らせるようにします。
　拡大運動の意義とその手立てを、機関会議と支部役員会で「仲間が増えてみんな笑顔」パンフから学ぶようにします。「15日集金」の位置づけを高め、毎月の活動サイクルを確立し、力を集中して拡大運動の独自追求を進めます。
　3、会員参加を広げ、拡大を起点に活動改善を
　この間、「総会方針学習月間」を設定し、激動する新時代を生き抜くために「運動しつつ学び、学びつつ運動する」活動を推進してきました。方針学習会や事務局員交流会とともに、幹部学校や支部役員学習会などでも、総会方針を実践の指針とする具体化が始まり、民商の「値打ち」の押し出しや、拡大運動・活動改善に向けた「目標と計画」についての真摯な討議も広がっています。
　大切なのは、「学習月間」後も情勢の討議を深め、切実な要求実現の運動と拡大を起点にした活動改善に、仲間の自覚的な力を引き出す努力を強めることです。
　「制度学習大綱」に基づく学習を後回しにせず、制度ごとの対象者に見合った参加目標を持ち、新任役員の参加を広げて、苦難を乗り越える力を高める内容へと充実させます。「ようこそ民商へ」パンフを活用し、新会員歓迎学習会の支部開催を強めます。新会員の要望にも耳を傾け、共通性の高い要求で相談活動の担い手を広げる学習会を積極的に計画するようにします。
　基本調査結果で、支部役員会の定例開催や、商工新聞配達への会員参加が増えていることは貴重な前進です。商工新聞を読み、感想を出し合う機会を機関会議から支部役員会へと計画的に広げ、「班会や支部役員会の討議をどう充実させるのか」を検討します。また機関の責任で、班長や支部役員の役割、商工新聞の配達や会費・紙代の集金の仕方、共済運動の意義などを学び合えるようにします。
　商工新聞中心の活動が、民商・全商連全体を支えていることを広く会員に知らせ、購読継続と読者拡大を相乗的に強めます。すべての民商が、自らの活動を全国の仲間に発信する立場で、ニュースや通信を全商連へ送付する通信活動を強めます。

五、共済運動の前進で班・支部での助け合い強化を
　中小業者の経営危機と健康破壊が進行しているだけに、仲間同士が助け合う共済運動の役割がいっそう重要になっています。
　この間、集団健診や大腸がん検診をはじめ「いのちと健康を守る運動」を強め、保険業法から助け合い共済を守るたたかいとも結び、全会員加入の運動に取り組んできました。
　2013年に向けた公益法人改革を口実にした、新たな規制強化を許さないためには、団体自治を高めるための全会員加入が、とりわけ重要になっています。
　全商連共済会第21回総会は、いのちと健康を守る運動を通じて、助け合いをさらに強め、社会保障改善のたたかいや全会員加入めざす取り組みを、学習を土台に推進していくことを決定しました。
　制度学習大綱に基づく幹部学校は、「全商連共済会」を課目の一つとするなど、民商・県連と共済会が一体に学習するシステムになっています。ここでの学習を抜本的に強めます。
　同時に、班の共済係、支部の共済役員づくりを進め、民商と共済会にとって相乗効果を発揮するようにします。
　こうした取り組みを通じて、会員加入率80％を早期に達成できるよう共に奮闘します。

六、業者婦人・業者青年対策の強化を
　1、56条廃止を前面に婦人部への援助を
　この間、日本母親大会を運営でも組織でも支えるなか、消費税増税を許さないという願いを女性に大きく広げるために奮闘してきました。
　また、「所得税法第56条の廃止」を求める決議は264自治体に達しています。自家労賃要求とも結び、民商・県連の方針にも位置づけ、広範な団体の賛同を広げつつすべての自治体へ働きかけます。
　暮らしも営業も困難を極め、業者婦人の悩みは絶えません。婦人部に集まり、要求や問題を出し合い、自治体交渉を進めながら解決するために力を合わせます。不況を生き抜くための仕事おこしや女性経営者交流会、業者婦人の商売交流会の開催などを援助します。
　全商連婦人部協議会第28回総会（10月16、17日）に向けて、民商の支部ごとに会員比6割以上の婦人部建設をめざします。全婦協「35年のあゆみ」の学習を援助します。
　2、若い世代の力を引き出し青年部の強化を
　貧困と格差を打開する青年大集会が民主団体を中心に連続的に開かれ、また地域経済振興をテーマにした広範な青年業者の新たな懇談会活動が取り組まれています。こうした活動を通じ、若い世代が共同と連帯を強めつつ人間的に成長し、経営力を高めていくことが、激動の新時代の展望を切り開く力になります。
　第11回全国業者青年交流会の成功をめざす運動は、各地で経営要求に応える取り組みや、商売に頑張る青年同士の結びつきを深めています。これらの取り組みは「仲間と励まし合い、情報交換しながら業者として成功したい」という願いを共有し、民商青年部への期待を広げています。
　業者青年に魅力ある民商建設を不断に進めるとともに、青年部への援助を強めることが求められています。新規開業と事業承継の対策に取り組むとともに、若い世代が集まって話し合えるように援助を強めます。「1万5000人部員」をめざし、すべての民商で青年部を建設し、全青協第35回総会（11月21日）を成功させます。

七、財政確立と運動財政について
（略）