全商連、重税とたたかい続け60年

8月3日は全商連創立の日

　全国商工団体連合会（全商連）は2011年8月3日、創立60周年を迎えます。その歴史には、中小業者の商売と暮らしを守るために、重税に反対し、平和・民主主義を求めて一貫してたたかってきた運動が刻まれています。民商・全商連運動がかちとった貴重な成果や教訓に確信を深め、次世代に継承・発展させようと全商連副会長で全商連60年史編纂委員長を務める太田義郎さん＝米穀商＝と、全商連青年部協議会（全青協）議長の小林秀一さん＝豆腐製造小売＝が語り合いました。

大型間接税導入・マル優廃止に反対と2万人が結集
（全中連主催、東京明治公園。1986年10月26日）

「まずは声を上げること。民商・全商連運動の歴史から大いに学んでほしい」と話す太田さん

地域振興を担う中小業者の役割
　太田　食料自給率の問題は食の安全だけにとどまらず、環境問題にもつながります。例えば水田には保水能力があり、温暖化防止や景観も含め環境保全の役割があります。
　ジーンズ750円や弁当300円など衣食住の分野でも低価格がもてはやされています。しかし、量販店は商品知識が薄く、価格のみで品質・安全は保障されません。買い物をしても会話のない無機質な人間関係となります。
　中小小売店は、国土の環境を守る生産者の意向を伝え、消費者の安心・安全を担保し、心が豊かになる地域経済を発展させる役割を担っています。そして、中小業者が生き残るためにも、労働者など国民が豊かに暮らしていける社会を実現しなければなりません。そのことは、「民商・全商連運動の三つの理念」「基本方向」に記されています。
　小林　なるほど、中小業者の存在自体がエコなんですね。民商に入会して、中小業者が果たしている役割を学ぶことは、中小業者の誇りを実感することができるし、いい経営者になるためにも必要なことだと感じます。
　しかし、現実として中小業者の廃業は増え、民商会員の営業も厳しい。どうすれば、この危機的状況を脱することができるのでしょうか。
　太田　まずは声を上げることです。そのことは民商・全商連運動の歴史が証明しています。

NPT再検討会議に参加し、「草の根の運動が世界を大きく動かした」と話す小林さん

消費増税許さぬ大運動を広げて
　小林　どんな運動があったんですか。
　太田　例えば、重税反対の運動では、1949年の取引高税の廃止、77年の一般消費税導入阻止など、中小業者が一致団結し声を上げてきたからこそ、大きな成果を挙げました。民商・全商連は86年、広範な階層に呼びかけて東京・明治公園で2万人を超える大集会を開くなど増税勢力を追い込む世論と運動を広げる活動の先頭に立ってきました。
　89年に消費税が3％で導入されましたが、その後も20年余にわたるたたかいで何度も増税を食い止めてきました。この7月の参議院選挙でも税率10％の策動を阻止しました。
　金融の分野では「無担保・無保証人融資」、仕事おこしの分野では「小規模工事制度」など、中小業者が自らの要求で声を上げれば、必ず実現しています。
　「消費税が10％になったら商売が続けられない」の声を上げ、来年8月3日の全商連60周年創立記念日、11月の記念式典に向けて、全中小業者を対象とした運動を広げて増税やめよの声を組織し、民商・全商連を強く大きくしていくことが、危機的状況を打開する一歩となります。

草の根の運動世界も動かす
　小林　沖縄の普天間基地問題では、そのことが実感できました。「基地はいらない」と沖縄県民が声をあげたことにより、鳩山前首相に「米軍基地は最低でも県外へ」と公約させました。今年5月のNPT（核拡散防止条約）再検討会議で、日本原水協の高草木博事務局長が「被爆国日本が黙れば世界が黙る。日本は声を出し続けなければならない」と言われました。また、潘基文国連事務総長から、「世界が皆さんに感謝する」と言われたときには、草の根の運動が世界を大きく動かしたことを実感し、運動に確信を持てました。

歴史に学んで新たな前進を
　太田　どんな苦境に立たされても、私たちの要求に道理がある限り、声を上げ続けること。民商・全商連は、重税反対を掲げて誕生し、生きる権利を求めて一貫してたたかってきました。「嵐は強い木を育てる」。そのことを60年の歴史から大いに学んでほしい。
　そして何より「平和でこそ商売繁盛」。戦時中は配給制で米穀商は国から統制され、「勤労奉仕」の号令の下にほとんどの中小業者は廃業に追い込まれた歴史があります。民商・全商連運動の新たなページを共に開くことを期待しています。
　小林　私たち若い世代も民商・全商連運動の歴史を積極的に学び、業者運動の継承者として奮闘します。