多くの仲間を迎え入れ第49回総会の成功を

年頭あいさつ　国分稔・全商連会長

　会員、読者の皆さん、明けましておめでとうございます。
　未曾有の経済危機の中で「負けてたまるか」とたたかう中での年越しとなりました。
　今年５月には、全商連第４９回総会が神奈川県で開催されます。皆さんと力を合わせ増勢をかちとって総会を迎えたいと思います。
　昨年８月の総選挙は、中小業者、国民の要求実現の選挙として大いにたたかいました。大企業、アメリカいいなりの自民党政治の転換を求める願いが高まり、貧困と格差を拡大した「構造改革」に審判を下しました。
　鳩山政権の成立で、私たちの要求も前進するきざしが見られます。例えば、金融円滑化法が昨年１１月末に成立しました。条件変更をした融資を「不良債権」扱いにしないことを盛り込み、金融機関に新規融資や条件変更に応じるよう大転換させたものです。さらに使える制度にしていくことが大きな課題です。
　その一方、鳩山政権は税制改革で扶養控除の廃止を打ち出しました。試算では所得３００万円の夫婦が母親を扶養している場合、所得税で３万３５００円、住民税３万３０００円、国保料３万４６５０円（東京都大田区の例）と、合計１１万１１００円もの大増税になります。こんな増税は絶対阻止しなければなりません。
　「不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろういのちと暮らし１１・８国民大集会」には、全国から３万５０００人が結集しました。民商会員も３５００人が参加し、大集会成功に貢献しました。
　同日開催された、「沖縄県民集会」には２万１０００人が参加しました。新基地建設に反対し、普天間基地撤去を全国民の運動でかちとらなければなりません。

　会員、商工新聞読者の皆さん
　国民の世論と運動は政治を動かす大きな力です。そして、要求運動の力は、商工新聞をよく読み、増やし、運動に参加し、仲間を増やすことです。 　いよいよ春の運動です。自主記帳・自主計算の取り組みを進め、扶養控除廃止反対、消費税増税許すな、納税者権利憲章の制定の世論を大きくしようではありませんか。
　国民各層と団結し、営業と暮らし、福祉、教育、不況打開の運動を強め、多くの中小業者を仲間に迎え入れ、第４９回総会を成功させましょう。