消費税反対のたたかい　減税こそ世界の流れ

２万人の参加で日本武道館を埋め尽くした一般消費税に反対する国民総決起大会（1979年10月2日）

　「４年間は消費税増税はしない」と先の総選挙で訴えた民主党が大勝。２０１１年度からの消費税増税を訴えた自民・公明党は敗北し、増税反対の世論が政治を大きく変える結果となりました。
　１９８９年に税率３％で実施され、９７年の税率５％を経て導入後２０年以上になる消費税。国民が収めた１８３兆円は福祉に使われず、２１３兆円の大企業減税の穴埋めにされたのが実態です。
　消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性が強く、転嫁できない自営業者の営業も破壊しています。しかし民主党は、年金財源に消費税を充てると公約し「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」（鳩山由紀夫首相）と、財源論を口実に消費税増税に向けた議論は封じない考えです。
　消費税を増税しなければ、財政は健全化できないのか。民商・全商連は、（１）不要不急な大型開発など税金のムダ遣いをやめさせる（２）ゆきすぎた大企業・大資産家への減税を見直す（３）年間５兆円にも上る軍事費の縮減‐など消費税増税に頼らなくとも財源を生み出すことは可能であることを主張し、消費税反対運動を推進してきました。
　さらに、消費税の税率引き下げや生活必需品を完全非課税にし、消費者の消費購買力を持続的に拡大することを要求。アメリカ、ドイツなど先進各国では、庶民減税で消費を刺激する政策が次つぎと実行されており、イギリスでは小売業の総売上高が増え、景気回復に結びついています。
　民商・全商連は一貫して消費税とたたかってきました。７０年代の「一般消費税」導入の阻止、８０年代の「大型間接税」反対運動を展開。民商・全商連が中心になって８７年に結成され、９４年に改称した「消費税廃止各界連絡会」は現在、７０の中央団体（構成員数約５００万人）が加入。全国津々浦々で草の根の運動を展開しています。

民主党のマニフェスト
消費税改革の推進

• 消費税は社会保障以外に充てない
• 現行の税率５％を維持し、税収全額相当分を年金財源に
• 税率については、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受けて具体化
• インボイス制度を早急に導入
• 逆進性対策として「給付付き消費税額控除」を導入

こんな悪税許せない
　広島・広島北民商　Ｏさん　＝防水工事
　自公の大企業優先の悪政が幕引きとなり、「中小業者・国民の生活を守れ」の運動に大きな力と確信が持たれました。国民の声に、民主党も中小業者・国民の生活を守ると口にせざるを得ません。
　暮らしにとって良いことはどんどん実現させ、悪いことは反対運動に力を入れたい。とりわけ消費税を上げるようなら止めなければいけない。中小業者は消費税に苦しめられ、利潤の上がらない仕事に苦しんでいます。誰のための消費税でしょう。大企業のためなら、こんな悪税は許せないし、やめてほしい。