貸し渋り・貸しはがし対策　「金融ビジョン」に合致

貸し渋りの実態を告発し、改善を求めた全商連の緊急集会（5月27日）

　民主党は、金融危機で深刻な影響を受けている企業や家計の資金繰りを支えるための対策を打ち出しています（別項）。亀井静香金融担当相は「返済猶予法案」（仮称）を臨時国会で成立させることを表明しています。元利金返済を３年間猶予し、国が金融機関に利子を補給するほか、返済猶予中に借り手企業が破たんした場合、国が元金を補てんする。返済猶予をしても不良債権にしない―などを盛り込み、返済猶予中での追加融資実行にも意欲を示しています。
　全商連は返済猶予にかかわって０１年６月に発表した「金融ビジョン」の中で、「返済凍結」「返済額の減額」を掲げ、実現を迫ってきました。
　大企業を最優先し、中小業者を切り捨てる小泉「構造改革」の下で、「不良債権」処理を進めることが景気を回復させるかのような大宣伝が繰り返されました。銀行は産業活動に資金を供給し、日本経済の発展に貢献するという本来の役割を投げ捨て、貸し渋り、貸しはがしを強めたため、中小企業に資金が回らない事態となりました。
　全商連の「金融ビジョン」は金融機関が地域に密着した本来の役割を明らかにしながら「返済の苦しみを解消し、安心して仕事に打ち込める状況にすることは、個々の中小業者の救済にとどまらず、地域の活性化のためにも重要」と提起し、多くの中小業者から歓迎されました。
　昨年秋以降、世界的な金融危機が中小業者の経営を直撃する中で民商・全商連は「１０年返済・３年据置」の制度の創設を国や都道府県に要望。その結果、「１０年返済・据置２年」が２９都道府県で実施されています（０９年６月）。
　また、民主党が掲げる「地域金融の円滑化に関する法律」は、地域の中小業者に融資するなど地域経済への貢献を金融機関に義務づける公的責任とともに、国や自治体が果たす役割を明らかにするもので、「金融ビジョン」の考えに合致するものです。

民主党のマニフェスト
金融危機への対応
（１）信用保証の対象業種の拡大（２）中小企業向けの検査マニュアルの弾力化（利払いがされていれば不良債権にしない）（３）住宅ローンなどの返済条件の緩和

地域金融円滑化法の制定
（１）金融機関の健全な競争と経営を促すため、地域への貢献度や中小企業に対する融資条件の情報公開

返済猶予は大歓迎
　大阪・福島民商　Ｉさん＝水産仲卸
　１月に６００万円の緊急融資を借り入れ、７月から返済が始まりました。何とか返済していますが、景気が回復せず、年末に向けて資金繰りに不安を抱えています。
　亀井金融担当相が借入金の返済を３年ほど猶予する法律をつくると言っていますが、大歓迎です。大事なのは国が責任をもつことだと思います。保証協会や金融機関は依然として貸し渋りがあります。条件変更して返済猶予しても、次に融資を受けようと思っても受けられない。国が１００％保証した法律を成立させてほしい。