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| 国分会長に聞く＝総選挙結果と秋の運動の補強点について |
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政治的激動をさらに前向きに変化させ、中小業者の要求実現を
全国商工団体連合会（全商連）三役会は９日、総選挙後の激動する情勢を踏まえ、秋の運動の補強点を提起しました。その中心点を国分稔会長に聞きました。
総選挙の結果について
商工新聞読者ならびに民商会員の皆さん、総選挙での奮闘ご苦労さまでした。
私たち民商・全商連は、第２回理事会の特別決議に基づき、総選挙を大いにたたかってきました。選挙の結果は、弱肉強食の構造改革で国民・中小業者を苦しめてきた自公政権が大敗北し、民主党が３０８議席を獲得しました。これまで自民党の支持基盤となってきた業界団体の離反が相次ぎ、「政治を変えたい」と願う多くの国民の審判によって自公政権に終止符が打たれました。顔
１９５５年の結党以来、長く国家権力を握り続けてきた自民党に代わる政権の誕生は、日本の政治を前に進め、歴史を転換する大きな一歩だと思います。
同時に、民商・全商連と多くの分野で協力・共同する日本共産党が二大政党制や政権選択キャンペーンのなかで議席を維持したことも貴重な成果だと思っています。
民主党の躍進は、自公政治への批判の受け皿となったことと、小選挙区制の害悪によってもたらされた結果です。決して民主党の政策や路線のすべてが支持されたものではないと思います。それは、「子ども手当」や「高速道路無料化」など民主党の目玉政策に対する不安の声が、選挙期間中も選挙後も多数を占めていることに表れています。
国民の圧倒的な支持を追い風にしてきた民主党は、国民の要求を無視できず、鳩山代表も「消費税率は４年間は上げない」と述べざるを得なくなりました。これは「消費税増税勢力に審判を」と奮闘してきた国民の緒戦での成果です。
９日には民主・社民・国民新党による３党の連立政権が合意しましたが、引き続き激動する新たな政治情勢の下で、切実な要求を実現する可能性が広がっていると思います。
今後、多岐にわたる新政権の提案を分析・検討し、要求実現のために前向きな働きかけを強め、国民の要求や民主主義に反する動きには、それを阻止する国民的大運動を起こしていくつもりです。
私たちは、自公政権を退場させた選挙結果を力に、構造改革の転換、消費税増税に依拠しない税・財政構造の構築、平和と民主主義の擁護・発展、中小業者の苦境打開のために全力で奮闘する決意です。
秋の運動の補強点について
新署名を推進し危機打開めざす要求運動の強化
一つは、危機打開をめざす要求運動を強めていきます。
民主党の政権公約の積極面を生かし、攻勢的な働きかけを強めます。
民主党のマニフェスト（政権公約）には、中小企業担当大臣の配置や中小企業予算の３倍化、中小企業の法人税率引き下げとともに、「中小企業憲章」「納税者憲章」「中小企業いじめ防止法」「地域金融円滑化法」「貸し渋り・貸しはがし防止法」の制定、「特別保証復活」「後期高齢者医療制度廃止」などが掲げられています。
これらは、民商・全商連がかねてから要求してきたものです。それだけにその積極面を生かす必要があると思います。
民主党は、０９年度補正予算に盛り込まれた基金を凍結し、組み替えに乗り出すなど、自らの選挙公約実現へ動き始めています。「危機打開の５つの緊急要求」で切り開いてきた変化を生かし、新署名で世論と運動を広げ、各地の国会議員・政党、地方議員・議会や自治体に要求の実現を迫っていきたいと考えています。
そのために、新たに「地域を支える中小業者の支援を」国会請願署名に取り組みます。
新署名には、民主党の公約のうち、中小企業憲章の制定など「よいもの」は推進する立場で要求に掲げるとともに、消費税率引き下げや中小業者への直接支援など、中小業者にとって譲ることができない要求も盛り込みました。
この署名運動は、数多くの民主党の公約のうち、実現をめざす優先順位を引き上げさせる力、ほごにさせない力になります。
新署名の目標を「民商会員は一人１０署名」を集めることとします。読者の皆さんも大いにご協力下さい。
１１月８日には東京で、数万人規模の国民大集会も計画されています。その成功とあわせて取り組みを強めていきたいと考えています。
秋の運動の組み立てですが、各地で署名や要請行動を広げながら、要求実現の運動と仲間づくりの取り組みを直ちに強めたいと考えています。
１０月２日（金）に、全国中小業者団体連絡会（全中連）として、各省庁と交渉し、同時に新しい国会議員に対して議員要請行動も取り組む予定です。また、１０月８日には全商連婦人部協議会が１１回目の全国業者婦人決起集会を開催します。そして１１月８日の「国民大集会」を節目に、切実な要求を積極的に持ち寄り、実現を迫ります。読者、会員の方は最寄りの民商へ、どしどし要求をお寄せ下さい。
「１１・８国民大集会」は、新しい政治の流れを確認し、政府・国会に対して、国民要求の実現を迫るたたかいの総決起の場です。開催目的や規模にふさわしく、積極的に参加目標を決め、切実な要求を大きくアピールしたいと考えています。必要な資金は大いに訴えて集めるようにしたいものです。
仲間づくり運動の高揚で、強く大きな民商・全商連に
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| 「明るい兆しが依然として見えない」と厳しい状況を語る製造業者（東京都大田区） |
二つは、全国の民商の会長会議（１０月１７、１８日）をめざし、仲間づくり運動の高揚をつくりたいと考えています。
「年末までもたない」という中小業者の苦しみは、選挙結果だけでは解消されません。
政治的激動をさらに前向きに変化させ、切実な中小業者の要求を実現するために、その力となる民商・全商連を強く大きくすることが求められています。
民商の「値打ち」を押し出し、中小業者の要求を実現するために署名への協力をお願いするとともに、商工新聞読者や民商への入会のお誘いを強めたいと考えています。まだ読者でない方や、民商会員でない方はこの機会にぜひ仲間になって下さるようお願いいたします。
商工新聞には毎号、中小業者のさまざまな要求解決の記事が満載されており、それに励まされて奮闘している仲間の姿が生き生きと伝えられています。この商工新聞読者を早急に３０万人に回復するために全力を挙げています。ぜひご協力をお願いいたします。
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