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中小業者が希望と意欲の持てる政治をめざして―
構造改革路線に歴史的審判を下し、消費税増税や改憲をたくらむ勢力に痛打を与えよう
自公政治を変えたいという政治的大激動が起こるなか、中小業者の未来と２１世紀の日本の進路が問われる総選挙が目前に迫っています。
民商・全商連は中小業者・国民を切り捨て、塗炭の苦しみを押し付け続けてきた悪政を転換する最大のチャンスとしてこの総選挙をたたかいます。
◇ ◇
今回の総選挙では、経済危機をどう打開するかが問われています。
弱肉強食の構造改革路線は、雇用や健全な取引のルールを破壊し、派遣切りや下請け切りをかつてなく広げてきました。また、内需を犠牲にアメリカ依存の脆弱な経済構造にしてしまったからこそ日本の景気は墜落するように悪化しました。投機優遇の金融改革の強行が、大企業をして賃金や下請け代金より株主配当を優先するという堕落した姿をさらすまでにいたっています。この構造改革を政権与党として推進した自民党と公明党の責任とともに、労働法制をはじめとした規制緩和に賛成するなど大事な局面で政権に追随してきた民主党の姿勢もたださなければなりません。
◇ ◇
平和と民主主義をどう発展させるかも問われています。
いま自衛隊の海外派兵を強行するなかで、武力行使を可能とする解釈改憲や憲法調査会の始動がたくらまれています。
中小企業予算をはるかに超える米軍への思いやり予算に加え、アメリカいいなりの米軍基地の再編強化に莫大な血税が投入され、基地のある街での人権侵害も後を絶ちません。
核兵器の廃絶は、被爆国日本の悲願です。国際社会が大きく前進的な変化を示しているなかでも、政府は核抑止力論に固執する恥ずべき態度を続けています。
自民党と民主党の党首の政治姿勢を見たとき、麻生首相も鳩山代表も憲法９条を敵視し、アメリカに対等平等の関係を求める姿勢はかけらもありません。日本を再び戦争に導こうとする政治姿勢を許してはなりません。
◇ ◇
最も鋭く問われているのは、消費税の増税を阻止するかどうかです。
消費税は国民の消費購買力を奪い、景気を底から冷やしてきました。赤字でも納税を強要され、どれだけ多くの中小業者が廃業・倒産に追い込まれてきたか計り知れません。
この消費税を大企業は１円も負担せず、莫大な輸出戻し税を受けとっています。
自民党も民主党も時期の違いはあれ、財界に消費税増税を約束しています。最悪の大衆課税である消費税の増税を競い合うこと自体が言語道断です。重税の苦難に背を向ける政党・政治家は絶対に許しません。
◇ ◇
国民が主権者として立ち上がるなら政治は変えることができます。
私たち民商・全商連は、日本共産党との協力・共同を通じて、融資を獲得し、納税者の権利を守り、取引ルールを改善させるなど諸要求を実現してきました。
今度の総選挙では構造改革路線に歴史的審判を下し、改憲や消費税増税をたくらむ勢力に痛打を与えようではありませんか。
あるべき政治の姿と要求を大いに語り合うとともに、力を合わせ中小業者・国民が意欲と展望が持てる政治の実現をめざしましょう。
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