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  トップページ > 全商連の活動 > 全国商工新聞 第2874号 4月6日付
 
入ってあったか 助かった民商(3)
 

 私も民商の仲間になりました


 この春も、民商に入会した新しい仲間から「これで安心、商売が続けられる」「民商に入って良かった」との声と笑顔が寄せられています。


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▼タイル工事=ストレスの毎日、民商のビラを見て(東大阪)
 昨年9月に税務署からはがきが来たので、連絡すると「6人の職人の源泉徴収税(60〜70万円)を払え」とのこと。職人は自分で申告しているはずなのに、「従業員なら源泉が必要」と言われて私も無知だったのですね。税務署に何も言えず、職人たちにも言えないし、命を取られるぐらいの苦しさでした。

 納得できないまま年末ぎりぎりまで金策に走りました。それもあって運転資金がなくなりました。資金繰りが間に合わなければ職人の生活を守ることができません。ふさぎこむ毎日でストレスがたまりました。
 そんな時、母が何も言わずに民商のビラをテーブルに置いといてくれました。差し押さえや容赦ない取り立てのこと、たたかうことの大切さ、そして融資のことがビラに書いてありました。私の気持ちにピッタリでした。

 すぐ民商へ行きました。2月初めのことです。行き詰まって苦しいことを訴えると、「これだけ立派に仕事をされてるやないですか、大丈夫ですよ」と言われ、目の前が明るくなりました。
 勇気がわいてきました。入会し融資を申し込み、面接の日まで、「大丈夫、大丈夫」と肩をたたかれ、融資が実現。昨年秋と比べると今は180度気持ちが違います。


▼スナック=税務調査で民商のスゴさを実感(札幌)
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 商売を始めて14年目ですが、昨年10月に突然、税務調査が。知り合いのつてで民商に相談に行きました。
 税務署の態度は最初から威圧的で、「資料を改ざんしているのではないか」「用意しておけと言ったものが、なぜないのか」と言われ、くじけそうになりました。

 「これは問題発言だ」と民商ススキノ支部の支部長さんが一緒に税務署へ行って抗議してくれました。応対した総務課長は「行き過ぎた点があればおわびします」と謝罪。その後、暴言を吐いた税務署員も「威圧的な態度や言動があったのであればおわびしたい」と頭を下げ、それからは私の主張にも耳を貸すように変化しました。

 民商に入会し、調査の進め方や納税者の権利を知り、税務署とたたかう決意を固めることができました。仲間の力強い立ち会いのおかげで、「是認」をかちとることができ、私自身が驚いています。
 周りの人からは「税務署が入れば必ず税金を取られる」と聞いていたので、民商のすごさを実感しました。
 ススキノも長引く不況で税金の申告や納税で困っている人がたくさんいます。周りの人たちに民商を広げていくために、頑張ります。


▼和風料理=融資実現、民商は商売の力に(鎌倉)
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 土橋さんは大手ファミリーレストランに21年間勤務していましたが、同僚2人と共同出資して昨年5月、大船に和風創作料理の店「まどろみ亭」をオープン。開店にあたっては、日本政策金融公庫(旧国金)から借り入れしました。

 常々、店の経営を続けるにはしっかりした「借り入れ」の仕方を身につけなければと考えていました。親しくなった焼き肉店に民商を紹介され、入会して学んでいこうと決意。
 民商の「融資獲得交流会」に参加し、お互いに商売の状況や今後の経営計画などを出し合い、銀行への働きかけについて学び合いました。集団での融資申し込み行動に参加。希望額より減額されましたが、このほど借り入れが実現しました。

 仲間とともに行動する大切さを実感した土橋さんは、民商の「要求検討委員会」の責任者を引き受けることに。毎週、月曜日の夜に集まり、仲間と商売の交流を重ねています。
 この春の運動期間中には「民商は商売の力になっている。勧められてよかったことは人にも勧めよう」と、隣りの美容院と向かい側の居酒屋に民商を紹介し、両店とも入会。「これからも民商で勉強し、しっかりした経営を続けていきたい」と語っています。


▼飲食店=入会し納税者の権利をまなぶ(福岡)
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 昨年11月に人権無視の不当な税務調査を受けた孫さん。民商に入会し、納税者の権利を学び仲間とともにたたかっています。

 福岡税務署の調査官2人は、約束した調査日の前日、妻の中本さんが不在の自宅を突如訪問。半ば強引に上がり込み、居合わせた孫さんに帳簿類を出すよう要求しました。
 経理はすべて妻に任せており、「どこにあるかわからない」と言うと、勝手に子ども部屋や寝室など家中を見て回りました。店に移動しても引き出しなどを勝手に開け、お客が来ても続行。調査と直接は関係のないここ数日分の伝票類を持ち帰りました。
 民商の仲間とともに、持ち去られた資料を取り返し、抗議。その後、福岡税務署に謝罪と調査の中止を求め、請願書や嘆願書を提出しました。福岡国税局と国税庁にも請願書を提出しましたが、税務署の対応が変わらなかったため全中連の2・12決起集会の国税庁交渉で直接訴えました。

 また、民商を通じ相談した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国税庁に質問。福岡税務署の態度が一変し、不当調査を行った署員の上司である統括官が「配慮が足りず申し訳ございません」と謝罪しました。孫さんは、民商とともに全面的な謝罪を求めていくと語っています。
   
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