全商連[全国商工新聞]

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トップページ >　全商連の活動 > 全国商工新聞第2864号 1月26日付

全商連の活動

中企庁長官に緊急保証の全業種指定を要請

梱包は指定すると回答

長谷川中企長長官（中央）に要請書を手渡す国分全商連会長（左）、右は共産党の吉井英勝衆院議員

　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は１３日、映画センター全国連絡会議の竹内守議長と一緒に長谷川榮一・中小企業庁長官と面会し、「緊急保証制度」の全業種指定や、映画配給、梱包、合成洗剤卸の３業種を直ちに指定業種にすることなどを求めました。
　梱包は次回に指定するとともに、合成洗剤卸についてもデータを集めて提起すると回答。長谷川長官は「個別の課題は教えていただき、検討したい」と述べました。
　映画配給については「統計などを見て勉強する」と回答したことに対して、竹内議長は一部大手のみが好調で地方や地域で上映運動を進めている中小配給業者の厳しい実情を訴えました。