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国民的な反撃を強めて間違った政治変えよう
今年の民商・全商連運動＝全商連事務局長に聞く
―新年を迎えました
おめでとうございます。かつてない経済・金融危機の下で、民商・全商連は、調査や交渉を広げ多くの成果を獲得してきました。
燃油・原材料高騰問題では、国・自治体と交渉し、「原材料価格高騰対応緊急保証」の対象を大幅拡充させ、自治体の緊急融資の創設や利子補給も実現しました。
各地で地域経済振興条例を実現し、住宅瑕疵担保履行法や実態無視の駐車違反取り締まりなどの改善を迫りました。
払いきれない税金の分納や延納も当然の権利として認めさせました。国保料を引き下げさせ、５５１自治体で資格証明書発行をゼロにさせたのも大きな成果です。
後期高齢者医療制度の廃止が参議院で可決され、撤廃を求める世論と運動はいっそう強まっています。
いま、弱肉強食の構造改革に、国民的な反撃が始まっています。「たたかえば間違った政治は変えられる」ことを確信に、切り開いた成果をこれからの運動に生かしていきたいと思います。
―０９年をどんな年に
大増税、改憲、貧困を許さないたたかいを広げるなかで、中小業者が意欲と希望が持てる社会の実現に近づけていきたいと思います。昨年の成果を発展させ、仕事よこせ、資金よこせ、消費税上げるなの大運動を大きく前進させます。
思い切って仲間を増やし、強く大きな民商づくりに挑戦します。
解散・総選挙を切実な要求実現の最大のチャンスとして取り組みたいと思います。
―要求が切実ですが
仕事が激減している上に、大企業の下請け単価たたきや一方的取引停止、金融機関の貸し渋り・貸しはがしで中小業者は大打撃を受けています。
それだけに仕事確保の運動は重要です。自治体に、身近な官公需や小規模公共工事などの前倒し発注を働きかけます。大企業には仕事の地元発注や公正な取引ルールの確立を迫ります。中小業者の仕事を生み出し、雇用を増やし、地域経済を活性化させ、内需を拡大させることが大切です。
金融要求では、融資獲得を広い視野からとらえ、制度融資や生活福祉資金の改善など、本当に資金を必要としている人を助け励ます運動に力を尽くします。
「集まって、話し合い、相談し、助け合う」活動こそ民商運動の原点です。班・支部で「商売を語る会」を開き、商工交流会運動を発展させるなかで、まちづくりや仕事確保、業種別問題などでの政策提案を強めます。
―重税とのたたかいは
麻生首相が明言した３年後の消費税増税を断固阻止し、当面、生活必需品の完全非課税・ゼロ税率を要求してたたかいます。
生活必需品から消費税の負担をなくすなら、個人消費を増やし、損税に苦しむ中小業者の負担を直接軽減できます。確定申告では、所得税だけでなく、消費税や住民税、国保料（税）など国税・地方税の全体を視野に入れた対応が大切です。「費用が安く、みんなで楽しく、いざというときに安心」の、自主計算活動を推進します。
商工新聞やＤＶＤ「日本の税金」で大いに学習し、確信を持って地域に打って出る活動が求められています。
２月の中小業者決起大会に切実な要求と署名を持ち寄りましょう。
―平和と民主主義も大事な年ですが
昨年末に政府与党は、自衛隊の海外派兵を継続する「新テロ特措法」延長法案の再議決を強行しました。
改憲阻止へ国民共同を広げ、米軍基地の再編・強化に反対します。
―仲間づくりも期待されていますが
仲間を増やしてこそ、切実な要求実現の力は高まります。「民商はいいよ」の紹介運動にご協力ください。共済会、婦人部、青年部の創意ある活動も大切です。不当な保険業法規制を許さず、共済会臨時総会めざして、全会員加入を前進させます。婦人と青年の経営意欲を高め合い、所得税法５６条の廃止と地位向上をめざします。
みんなで力を合わせ、展望を切り開く年にしましょう。
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