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憲法を堅持し国民の声が届く政治実現を
年頭あいさつ 国分稔・全商連会長
会員、商工新聞読者の皆さん。明けましておめでとうございます。かつて経験したことのない政治、経済状況での年明けとなりました。間近に予想される総選挙で勝利し、営業と生活が保障される社会をつくろうではありませんか。
世界規模での金融危機は日本経済に大混乱を引き起こしています。大企業の派遣労働を含む非正規労働者切りによるコスト削減、下請け企業の単価引き下げ、取引停止が、かつてない規模になっています。麻生首相は経済対策が重要と解散総選挙を先送りしましたが、その対策も大企業・大銀行向けが中心で、国民には定額給付金をばらまくとする一方で、３年後の消費税増税を明言しました。
一方、国民の大きな世論と運動で安心して暮らせ、働ける社会を求める動きも生まれています。民商・全商連は「仕事と資金をよこせ」の大運動で、身近な官公需、小規模公共工事の前倒し発注を要求する自治体要求行動を強めるとともに、昨年末以降セーフティーネット保証を活用した融資獲得の大運動を起こしています。この春は確定申告のたたかいのなかでも増税を許さず、税金の使い方、不公平税制を正す運動を強めようではありませんか。
２人でも３人でも集まって話し合い、解決の方向をめざす民商運動の原点を忘れずに、要求実現の力となる読者の拡大、会員の拡大は意識的に取り組む必要があります。新しい緊急署名「経済、金融危機打開」にも、全会員が大いに取り組みましょう。民商・全商連は商工新聞という武器を持っています。商工新聞の宣伝紙を活用し、すべての業者に声をかけましょう。
平和でこそ商売繁盛は中小業者・国民の声です。アメリカいいなりの政治、経済をやめさせると同時に、海外派兵恒久法の制定や改憲を許さない運動が重要です。国民共同の世論と運動を広げ、自・公の悪政を変えるために今年も力を合わせて頑張りましょう。
激動の情勢の下、運動しつつ学び、学びつつ運動する民商・全商連運動の真価を大いに発揮しようではありませんか。
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