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| 2008年11月23日 全商連第３回常任理事会決議 |
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全国商工団体連合会は11月23日、東京・目白の全商連会館で第3回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。
経済・金融危機を打破し、緊急切実な要求実現と年間増勢めざす運動に全力を
一、はじめに
第１回理事会からの２カ月半、「つぶされてたまるか！ １０・２２中小業者決起集会」を結節点とし、危機打開の旺盛な運動と組織の拡大・強化に奮闘してきました。
決起集会に向け、署名や実態調査、自動車パレード、地域緊急集会などが多彩に広がりました。中小業者の苦難に心を寄せ、国・自治体に要求実現を迫るなか、セーフティーネット保証の業種拡充や単品スライドの品目拡大、国保の資格証明書の発行中止などを実現しました。
燃油・原材料高騰に続き、世界規模の金融危機が経済の大混乱を引き起こしています。投機マネーを野放しにしてきた「ばくち経済」の破たんが実体経済に及んでいます。大企業の身勝手なリストラとともに、円高の犠牲を押し付ける単価たたきや一方的取引停止が起き、貸し渋り・貸しはがしも広がっています。
新たに発足した麻生内閣は景気対策を打ち出しましたが、その中身は大企業向けの設備投資減税や海外子会社の所得非課税の追加、大銀行への莫大な公的資金投入などが中心です。国民には選挙目当ての「定額給付金」と抱き合わせで、３年後の消費税増税を押し付けようとしています。
いま広範な中小業者・国民の間には「本業では食えない」苦難や、大倒産・大失業への将来不安がかつてなく高まっています。同時に、日本の前途に対する危機意識が強まるなかで、庶民が安心して生き、暮らし、働ける社会を求める世論と運動が政治を動かそうとしています。
政局は混迷していますが、解散・総選挙を要求実現の最大のチャンスとしてたたかいます。
年末から来春に向け、第１回理事会決議を堅持するとともに、経済・金融危機を打開し、要求実現と年間増勢めざす運動に全力を挙げます。
二、要求運動の重点
１、経済・金融危機の打開の運動に全力を
「あと何カ月もつか」などの苦難に応え、「仕事と資金をよこせ」の大運動に全力を挙げます。
官公需・公共事業の総点検や商工交流会運動を推進します。小規模公共工事の前倒し発注や耐震改修、省エネ・環境対策での地元優先の発注を自治体に提案します。大企業が地元発注を強化するよう自治体に要求するとともに、民商・県連で直接要請行動を起こします。高止まりする燃油・原材料や穀物の価格を政府の責任で引き下げるよう要求します。
年末・年度末を乗り越える融資獲得の運動を大きく広げます。貸し渋り・貸しはがしを許さず、セーフティーネット保証の活用を広げるなかで、借り換えへの対応など制度改善を要求します。責任共有制度を撤回し、全額保証に戻すよう迫ります。
全商連主催の融資獲得緊急対策会議を力に、大量宣伝や「なんでも相談会」などの行動に立ち上がります。
年末から班・支部を中心に、経営と暮らしの実態と要求をつかむ会員訪問を大きく広げ、「経済・金融危機打開」の新しい緊急署名を全会員参加で推進します。
２・１２中小業者決起大会（全中連主催・日比谷公会堂）を成功させます。
２、消費税増税許さず社会保障の制度改善を
消費税増税を断固阻止し、生活必需品の完全非課税（ゼロ税率）を要求してたたかいます。生活必需品から消費税の負担をなくすなら個人消費を増やし、「損税」に苦しむ中小業者の負担を軽減します。
商工新聞の宣伝紙や号外を積極活用するなど大規模な宣伝・対話で、増税勢力が消費税増税を口にできない状況をつくります。軍事費を削り、大企業・大資産家に応分の負担を求める要求の正当性を広く国民に知らせます。
地元選出議員への要請や議会請願、業者団体との懇談活動を展開します。地域で共同行動を強め、消費税廃止各界連絡会の再建・強化に力を入れます。
ｅ‐ＴＡＸ（電子申告）の強要など、納税者に責任と負担を押し付ける策動を許すことはできません。
４０回目を迎える３・１３重税反対統一行動の歴史と今日的意義を学び合い、全会員参加と協力・共同を広げ成功させます。
班・支部で集まって、「自主計算パンフ」を大いに活用し、納税者の権利を学ぶなかで税務調査や納税猶予の対策を強めます。
後期高齢者医療制度の廃止をめざします。国保の正規保険証を無条件で発行させる世論と運動を強め、払える国保料（税）への引き下げと減免制度の充実を要求します。
憲法２５条の生存権に基づき、生活に困窮する人への灯油や福祉資金の改善・拡充を働きかけます。
３、総選挙で国民本位の政治の実現を
政権にしがみつく麻生内閣の悪政を暴露し、国民の世論と運動で解散・総選挙に追い込みます。
麻生内閣は、３年後の消費税増税を公約するとともに、弱肉強食の構造改革路線や改憲の策動、アメリカ言いなりの悪政を押し進めています。一方、政権交代を掲げる民主党も、財界の前では規制緩和の推進や消費税増税を約束し、新テロ特措法の衆院通過に手を貸すなど、中小業者・国民の願いに相反する態度を取り続けています。保守２大政党の悪政の競い合いを事実に即して告発します。大増税・改憲・貧困を許さず、中小業者の切実な要求実現を掲げてたたかいます。
派兵恒久法の制定を許さない運動や３・１ビキニデーの成功など、平和と民主主義を守る運動を推進します。
三、組織建設の重点
１、情勢に即して方針を深め、年間増勢に挑戦を
この間、１０・２２決起集会を結節点に、攻勢的な組織建設を推進してきました。会員訪問や班・支部での話し合い、署名や会員・読者の拡大、募金活動などが団結を強め、新たな前進をめざす民商建設の条件を広げています。
いま、政治と経済がいっそう激動しているだけに、情勢の発展に即して、改めて「基本方向」や第４８回総会方針を討議し確信にすることが大切です。
仲間を増やし、全会員参加をめざす組織建設が前進してこそ、民商・全商連の存在意義はいっそう発揮されます。来る解散・総選挙で、中小業者・国民が希望の持てる政治の実現に近づくためにも、民商を強く大きくすることが不可欠です。
すべての組織が力を集中した拡大運動と「目標と計画」に基づく組織建設を進め、会員と読者の年間増勢に挑戦します。
２、大量宣伝を推進し、要求実現と結んだ拡大運動を
署名運動で全会員結集をめざすとともに、多くの中小業者と結びつき、要求運動のなかで組織の活力を発揮して拡大運動を推進します。
紹介運動を徹底します。民商運動の成果や理念が見えるよう大規模な宣伝・組織戦に取り組みます。
大量宣伝では、国や自治体との交渉・要請を通じて、「セーフティーネット保証」をより活用しやすくさせてきた経過や、納税の猶予で納付誓約を不要とさせた回答、小規模工事簡易登録制度の改善など、一歩踏み込んだ「民商ならでは」の実績を思い切って押し出します。
実績パンフや紹介カードなど拡大に必要な資料をそろえ、行動参加を大胆に提起し、ニュースの発行や事務所の飾り付けで拡大の内容や到達が役員・会員に分かるようにします。音の出る宣伝や宣伝カーの運行を広げます。婦人部、青年部でも読者・会員の拡大を進めます。
年間増勢に見合った拡大目標を持ち、年末までの成果を持ち寄って新春決起集会などを開催するようにします。
０９年１月１日を起点に３月末まで運動を週報で集約します。
３、商工新聞中心の活動と班・支部の強化を
商工新聞中心の活動を推進するなかで、思い切って「増やす」活動を重視します。
期限を切った「お試し購読」の教訓にも学び、地域の全中小業者に働きかける構えで、宣伝紙の積極活用を進めます。「よく読む活動」を広げるとともに、配達・集金の乱れを多くの会員の力も借りて早急に克服し、「短期読者」に対しては継続購読の働きかけを強めることで、「減らさず増やす」持続拡大を推進します。
会内外からの相談内容を掲載するなど、読んで役立つニュース作りを進めます。すべての民商の活動が商工新聞に掲載されるよう、ニュース・通信を全商連に結集します。
年間を通じて会員が最も民商に結集する時期だけに、班・支部活動を強化する絶好の機会です。
支部の「目標と計画」を充実させ、支部役員の体制を強化します。税金、金融、社会保障など申告と結びついた共通性の高い要求を、自主記帳と権利学習に基づき、支部で解決できるよう、相談員の育成に力を入れます。相談し、助け合う活動を通じて、会員相互のつながりを強めるとともに、支部長学習会や班長学習会も生かして、班での論議が支部役員会に反映する体制づくりを進めます。
新会員には「私たちの民商」と「基本方向」を必ず手渡し、民商運動への理解を深めてもらうなかで、仲間として温かく班・支部に迎え入れます。
４、共済会臨時総会をめざし全会員加入の前進を
「もうけの論理」から、市場拡大を狙って、日本の共済へ不当な圧力をかけたアメリカの大手保険会社は、自ら金融危機を招き存続が危ぶまれる事態に追い込まれています。このなかで、助け合いの輪を広げ、非営利に徹し、団体自治を強めてきた全商連共済会の存在意義が増しています。
臨時総会をめざし全会員加入と移行を推進します。当面、すべての組織が加入率８０％に挑戦します。
旺盛な会員拡大と合わせた同時加入の徹底ととともに、配偶者の加入を重視し、未加入会員には区別せず訴えます。
保険業法の不当な規制をはね返すために、引き続き、署名、要請はがき、国会行動に積極的に取り組み、「地域懇話会」をすべての県に結成し共同を広げます。
５、仲間の心を集める財政活動の前進を
会費や紙代の集金は、仲間の心を集め、民商の信頼を高める活動です。
未収になっている会員ほど、困難を抱えており、民商を求めています。年末に１人の犠牲者も出さないために会員への訪問・対話を強めます。役員会で時間をとって、未収をどう克服するかを議論し特別の体制をとって取り組みます。
会費・紙代改定を機会に、「５点改善」に基づく財政活動や商工新聞中心の活動を前進させます。０８年「基本調査」結果を生かして、財政部会の確立や配達・集金体制の改善を図ります。
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