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なくせ貧困！11・13中央行動
悪政変える5500人の熱気
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| デモ隊の先頭に立ち中小業者支援や消費税増税反対を訴える国分会長 |
麻生首相が３年後の消費税増税を打ち出すなか、「なくせ貧困！ 守れ雇用！ 生活危機突破！ １１・１３中央行動」が１１月１３日、東京・霞が関で開かれ５５００人が参加しました。全国商工団体連合会（全商連）などでつくる実行委員会が主催。「増税反対」「貸し渋り・貸しはがしを許さない対策」など諸要求の実現と、自公政権の悪政を変える決意を固め合いました。
貸し渋り・貸しはがし告発
午前は、消費税廃止各界連絡会（各界連）が財務省前宣伝。消費税増税反対を政府に要求するとともに、たたかいを交流しました。
「暮らしは深刻。必要なのは消費税増税ではなく、食料品非課税だ」（新婦人）、「政府は定額給付金で２兆円を出す金があるのに、なぜ毎年２２００億円も社会保障費を削るのか」（保団連）などと訴え。
長野民主商工会（民商）会員で長野県各界連事務局長の竹村利幸さんが「私たちの運動に自民や民主を支持してきた業界団体からも賛同が集まっている。怒りの声を集め、政治を変えていく」と訴えました。
昼の決起集会は、会場の日比谷野外音楽堂の通路も埋まる超満員。各団体の報告では、全商連の鎌田保副会長が、原材料高騰と景気悪化で仕事が激減し中小業者は悲鳴をあげている一方、金融機関が競売など脅迫まがいの貸し渋り・貸しはがしを強めていると告発。「『つぶされてたまるか』『中小業者に仕事を回せ』の声を大きくして、地域の業者に声をかけ、助け合いの輪をいっそう広げていく」と決意を述べました。
集会後は、全商連の国分稔会長らが先頭に立ち、国会に向けてデモ行進。「消費税の大増税は許さないぞ」「中小業者支援を充実しろ」「麻生首相は退陣せよ」などシュプレヒコールをあげました。
千葉・成田民商のＳさん＝金属加工＝は「景気悪化で、仕事が以前より３割減った。仕事のない日もある。生活物価が上がって大変なのに、消費税増税は許せない」と話していました。
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