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2008年5月26日 全商連第1回常任理事会決議
   全国商工団体連合会は5月26日、神戸市内で第1回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

「総会方針の学習月間」を成功させ、
中小業者施策の充実を求める行動を
2008年5月26日 全商連第1回常任理事会決議

1、「学習月間」について
  全商連第48回定期総会方針(「総会方針」)は、民商・全商連運動のかけがえのない役割を確信に、中小業者の要求にかみあった運動を旺盛に展開し、一人ひとりに魅力あふれる組織づくりを進め、明日に夢ひらく新たな前進をめざすことを呼びかけました。
  「民商・全商連運動の基本方向」は「『運動しつつ学び、学びつつ運動する』という民商・全商連のすぐれた伝統を引き継ぎ、困難打開の方向を、民商・全商連の歴史と理念、方針と規約のなかから学ぶこと」を強調しています。
  学習活動を推進するため、7月〜8月を「総会方針の学習月間」として取り組みます。役員、事務局員が「総会方針」を率先して読み、討議し、すべての会員に民商・全商連運動の理念と方針を伝え、全会員参加の民商運動の土台を広げましょう。
  集約については、三役、常任理事・理事、事務局員を対象に、「総会方針」「私たちの要求」「総会に対する常任理事会報告」の読了状況を、6月、7月、8月の月末に集約します。

2、当面する要求実現の運動について
  6月、7月には住民税と国保料(税)の通知が届くことも視野に入れ、負担に耐えられない納税者の苦難に心を寄せたたたかいを推進します。
  自治体の減免条例を調べ、積極的に活用しながら相談会を開催し、減免や納税・徴収の猶予で集団申請を組織します。
  自治体職員や地方議員と一緒にシンポジウムや学習会などを積極的に開催します。
  国民的な怒りが広がっている、後期高齢者医療制度の廃止や消費税増税反対、憲法審査会の始動反対などで、宣伝、対話、署名行動に取り組みます。
  保険業法の見直しを求める運動を「共済懇話会」とともに推進します。
  経営や暮らしにかかわる中小企業施策の充実を求め自治体や政府と交渉します。
  要求実現の運動と一体で、「減らさず増やす」持続拡大を追求します。
   
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